大阪府阪南市の財政状況（2018年度）
大阪府阪南市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年1月末32.23％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、総人件費の適正化や民間委託等の推進等による歳出の見直しと、市税の徴収率向上などの歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより類似団体内平均値を上回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、介護予防及び重度化予防への普及啓発の推進や、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組む。また、債権回収の一元化・連携強化や徴収率の向上などの歳入確保と、人件費の適正な管理、事務事業の見直しなどの経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っているが、物件費は、これまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者委託が定着し、横ばいである。人件費については、管理職員の給与削減率を引き上げたが、退職手当の増加により全体的に増加した。今後は、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立に取り組むため、阪南市行財政構造改革プランに基づき、職員研修制度の充実による人材育成の推進やさらなる指定管理者・民間委託等の推進に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成27年4月から管理職員の給料を2.5％～4％減額するなど人件費抑制に努めている。さらに、行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成31年1月から実施し、管理職員の給料を改めて4％～5.5％減額するとともに非管理職員の給料を平成31年4月から1％～2.3％減額し人件費抑制に取り組んだ結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度見直している「定員管理計画」に基づき行政運営体制の見直しや人材育成の推進などに取り組んでいるが、人口減少等により類似団体内平均値とほぼ同等の水準となっている。また、同計画に基づき、職員数を平成31年4月1日現在の379人から、令和10年4月1日時点で343人まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度まで行財政改革により投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたが、それ以降は義務教育施設の耐震化等の投資的事業や、近年は老朽化した公園・道路の改修に加え防災コミュニティセンターや泉南阪南共立火葬場建設事業などの整備を進めてきたことにより、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いており、さらに平成30年度は泉南阪南共立火葬場建設事業が完成したことから、地方債残高が増加している。また、固定資産税の評価替えにより充当可能特定歳入が減少し、将来負担比率が上昇した。今後も、ＧＩＧＡスクール構想の実現等により将来負担比率の上昇が考えられることから、投資的事業については事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、共済費や退職金が増額となり、類似団体内平均値を上回った。今後は阪南市行財政構造改革プランに基づき、定員の適正管理を進めるとともに総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまでの行財政改革の取組により進めてきた公共施設における指定管理者制度が定着し物件費は横ばいであるが、平成30年度は、ふるさとまちづくり応援基金の充当により、物件費に係る経常収支比率が減少した。今後も、阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上及び総人件費の抑制に向けて、外部委託の推進を行う。
扶助費の分析欄
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回った。本市の高齢化率が32.23％（令和2年1月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加している影響が大きい。平成30年度は、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより全体的に減額となった。今後は介護予防及び重度化予防への普及啓発の推進や、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成30年度は、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより全体的に増額となった。
公債費の分析欄
平成23年度まで実施した行財政改革により投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体内平均値よりも低く推移している。平成30年度は、平成29年度で償還終了となった地方債もあるが、小・中学校の耐震事業などに係る地方債で据置期間が終了し新たな償還が始まったことから、公債費の額は増加した。今後も事業の選択と集中により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。
公債費以外の分析欄
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が24.9％、繰出金が16.1％、物件費が14.7％、扶助費が10.8％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費が多いことや各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も阪南市行財政構造改革プランに基づき、人件費の適正管理や、事務事業の見直しにより物件費の適正な支出、特別会計の健全な運営等による繰出金の抑制等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、平成29年度と比べ大きく増加した。これは、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による返礼品等の関連経費が増加したためである。衛生費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、平成29年度と比べ大きく増加した。これは、平成24年度から進めていた泉南阪南共立火葬場が完成したことにより、普通建設事業費が増加したためである。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を下回り、平成29年度と比べ大きく減少した。これは、平成29年度に実施した小・中学校の空調設備事業の終了や、小学校の整理統合に伴う校舎の増築事業が減少したことにより、普通建設事業費が減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり1,766円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、事業の見直しにより道路改修事業費（計画分）を休止したこと等のためである。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり17,389円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成24年度から進めていた泉南阪南共立火葬場が完成したためである。これからは、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。積立金は住民一人当たり14,514円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たり金額が高い状況となっている。これは、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加等により基金の積立が増加したためである。今後も、阪南市行財政構造改革プランに基づき、積極的な自主財源の確保と、毎年度の歳入予算額を見据えつつ歳出予算を計上するなど、基金頼みの行財政運営の解消に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については，度重なる災害に係る災害復旧費やふるさとまちづくり応援寄附金の増加による返礼品等の関連経費の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も阪南市行財政構造改革プランに基づき、市税などの自主財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計を含む全会計が黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。国民健康保険特別会計は、平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組みにより毎年度単年度黒字を維持している。下水道事業会計については、普及率が51.9％のため、管渠等の施設の整備と既設の管渠の老朽化による更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が必要である。今後も収納率の向上や事業の効率化等に取り組み、各会計の経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、これまで投資的事業を抑制しているため、近年は低く推移している。平成30年度は、平成29年度で償還終了となった地方債もあるが、小・中学校の耐震事業などに係る地方債で据置期間が終了し新たな償還が始まったことから平成29年度より増加した。同規模団体と比較して保有する公共施設が多いため、今後は、公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれる。阪南市行財政構造改革プラン及び阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業を行っていく際には、事業の選択と集中により、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約50.5％を占めている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計等において、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制してきたことから、減少している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っており大幅な増減はない。充当可能基金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加によるふるさとまちづくり応援基金の増加の影響等により増額となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとまちづくり応援寄附金の増加によりふるさとまちづくり応援基金を5.1億円積み立てた一方、観光振興事業等に3.1億円取り崩したが、基金全体としては1.7億円の増額となった。（今後の方針）阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しなど歳出抑制に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。また、ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。
財政調整基金
（増減理由）自主財源であるふるさとまちづくり応援寄附金の積極的な確保により、財政調整基金は0.5億円の取り崩しに留まった。（今後の方針）災害への備え等も必要なため、阪南市行財政構造改革プランに基づき基金に頼らない行財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）基金の積み立て、取り崩しがなかったため増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する都市整備基金：都市計画事業又は土地区画整理事業の整備資金（増減理由）平成30年度は、公共公益施設整備基金を道路改修事業等に取り崩し、教育施設整備基金を鳥取中学校整備事業に取り崩した。ふるさとまちづくり応援寄附金の増加により、ふるさとまちづくり応援基金を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）教育施設整備基金は今後控えている長寿命化計画などに備えるため、毎年2千万円を積み立てる。ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度と比べて有形固定資産減価償却率が減少している。原因としては、老朽化施設について、大規模改修ではなく、修繕により施設を維持しているためである。しかし、依然として類似団体内平均値より上回っているため、引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方、個別計画の策定を行い、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、これまで２度の財政再建により財政の健全化を図ってきた結果、ここ数年は積み残された課題解決のために、基金に頼った行財政運営を行っていることによる。引き続き、平成３０年１１月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン」に基づき財政状況の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度は平成２９年度と比べ、将来負担比率は増加しているが、有形固定資産減価償却率は減少している。これは、泉南阪南共立火葬場の完成などで減価償却額より資産形成が大きかったためである。公共施設数が多く、将来負担比率と有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値を上回っているので、今後も阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方の検討や、個別計画の策定を行い、計画的な施設の更新により、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。平成２９年度と比べ実質公債費比率が減少したのは、借換により公債費の平準化を図ったためである。将来負担比率は地方債残高の増加や起債の償還に伴う交付税算入額の減少により増加となった。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い本市にとっては、今後も老朽化した公共施設の対策を行っていく必要があるが、事業の選択と集中により、財政状況に見合った投資的事業を行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
更新してきた橋りょうやトンネル、耐震化や統廃合の推進を行ってきた学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ下回っている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和４０年から昭和５０年に建てられたものが多く、類似団体内平均値と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。このため、施設の老朽化や、人口減少による子どもの人数の減少等状況を踏まえ、現在施設のあり方を検討している。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において１人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。本市の施設は昭和５０年代後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により、維持管理を行っているためである。今後は、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から2,246百万円の増加(5.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさとまちづくり応援基金の積立により、基金(固定資産)が217百万円増加した。また、負債総額が平成29年度から8百万円減少(△0.04%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△149百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は11,435百万円増加し、負債総額は10,046百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,562百万円多くなっているが、負債総額も上水道事業会計、下水道事業会計等の地方債を計上していること等から、24,955百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は11,055百万円増加し、負債総額は9,561百万円増加した。資産総額は、大阪広域水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,113百万円多くなっているが、負債総額も大阪広域水道企業団や泉南清掃事務組合等の地方債を計上していること等から、29,577百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,031百万円となり、平成29年度から520百万円の減少(△3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,090百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,942百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。給付費の伸びによる扶助費等の社会保障給付(3,907百万円、平成29年度比99百万円)や、全国平均を上回る高齢化率の影響が大きい介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金(2,249百万円、平成29年度比△606百万円)があり、純行政コストの39.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,521百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,461百万円多くなり、純行政コストは11,372百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,119百万円多くなっている一方、補助金等が16,902百万円多くなっているなど、移転費用が14,664百万円多くなり、純行政コストは17,857百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、人口減少等により市税が大幅に増加しないことと、扶助費や特別会計への繰出金等が増加したことによる歳出の増加により、税収等の財源(15,640百万円)が純行政コスト(15,764百万円)を下回っており、本年度差額は△124百万円となったが、固定資産の錯誤等による資産の増加に伴い、純資産残高は2,253百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(毎年度0.2%ずつの向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,715百万円多くなっている一方、純行政コストも11,372千円百万円多くなっており、本年度差額は△781百万円となったが、一般会計同様に純資産残高は1,389百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,440百万円多くなっており、本年度差額は△541百万円となったが、一般会計同様に純資産残高は1,494百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,014百万円であったが、投資活動収支については、泉南阪南共立火葬場建設事業が完成したことから、△1,178百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから155百万円となったが、投資活動収支がマイナスとなったことから、平成30年度末資金残高は平成29年から9百万円減少し、273百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より329百万円多い1,343百万円となっている。投資活動収支は、上水道管の老朽化対策や、下水道管の面整備及び老朽化対策を実施したため、△1,315百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△238百万円となり、本年度末資金残高は平成29年度から210百万円減少し、1,015百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団(水道事業会計)の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より854百万円多い1,868百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団や泉南清掃事務組合等が公共施設等整備を行ったこと等により、△1,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△444百万円となり、本年度末資金残高は平成29年度から145百万円減少し、1,879百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、昭和40年から昭和50年頃に整備された老朽化した資産が多いためである。歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これも、住民一人当たり資産額と同様の要因によるものである。有形固定資産減価償却率については、整備から50年経過して老朽化した資産が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、平成29年度より2.9ポイント低下しているが、大規模改修ではなく、修繕による維持管理を行っているため、大きく改善はしない。「阪南市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っているため、余剰分(不足分)が少ないためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る22.6%となっているが、平成29年度と比べて1.1ポイント減少している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、平成29年度からは減少(△4千円)している。減少の要因としては、下水道事業会計への繰出しが減少したこと等であるが、全国平均を上回る速度で高齢化が進んでいる影響により、依然として社会保障給付は増加している。今後は、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、負債合計は前年度から738万円減少している。これは、水道事業が令和元年度から大阪広域水道企業団に統合することに伴い、退職手当引当金が減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、163百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、泉南阪南共立火葬場事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。使用料・手数料を3年に1度見直しているが、各公共施設に減免制度があること等から、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料の定期的な見直しや減免制度の統一的な基準による見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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