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財政力指数の分析欄本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業所数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、市税の徴収強化、徴収率向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成３年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成１４年と１８年の２度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んでいる。平成２５年度は、一部事務組合への繰出金の減少、人件費の経常的経費部分の減少などが要因となり、経常収支比率が改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員給は減少したものの、退職金が増加したことから、前年度より増額となっている。物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきた結果、歳出総額に占める割合が類団の中でも高い方に属している。平成２５年度は、臨時的経費の委託料が増加したこと等により、前年よりも増加している。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立にとりくむため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年４月の給与構造改革による制度見直しなど人件費抑制に努めているが、団塊の世代の退職で新たに職員を採用したことによる年齢構造の変動や独自の給与削減を終了したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後においては、毎年度見直している「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化と人件費の抑制に取組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成３５年４月１日時点の職員数を平成２６年４月１日現在の３９１人から３６６人と目標設定し、計画的な職員採用を行う。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの２度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたことが奏功して、類似団体平均を若干下回っている。しかし、平成２５年度の起債額の増加等により、昨年度比では上昇した。今後も事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、小学校統廃合跡地の利活用事業等を実施したことから投資的事業費が増加し、これに伴って起債額も増え、将来負担比率が上昇した。今後も、施設の耐震化・大規模改修のほか老朽化施設の改修等により将来負担比率の上昇が考えられることから、新規事業については選択と集中により厳選するとともに、公共施設の整理統合を進めるなど、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成１４年の財政再建実施計画策以前から職員数削減の取組みを進めてきたことにより、職員数は、類似団体平均より低く推移している。人件費は、総額では前年度を上回ったものの、内訳では退職金が増加しており、経常的経費部分は減少した。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は、第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進しており、歳出総額に占める割合、経常収支比率とも、類似団体の中では高くなっている。平成２５年度は総額が増加したが、これは臨時的経費の委託料が増加したこと等によるものである。今後も、指定管理者制度の適切な運用や業務の見直し等により、市全体として効率的・効果的な業務遂行を図る。 | 扶助費の分析欄２度にわたる財政再建実施計画により扶助費（単独事業分）などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきた。平成２５年度は、制度変更に伴う児童手当等の給付費の減少等に伴い、前年比で支出が減少した。今後は、社会の高齢化や、民間のグループホーム・有料老人ホーム等の施設の増加に伴い、社会福祉費・老人福祉費等民生費の増加が想定されることから、引き続き、専門職員によるケースワーカ―を設置し、適切な福祉行政に努めていく。 | その他の分析欄「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が０．９％、繰出金が１７．２％となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が５０％に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の、歳出総額に占める割合、経常収支比率が類似団体と比較してやや高めになっているのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成２５年度は、阪南岬消防組合から泉州南消防組合に変わったことによる繰出金の減少はあったものの、全体としては増額となったが、充当一般財源の減少により、経常収支比率は改善した。 | 公債費の分析欄２度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成２５年度は、阪南岬消防組合が解散したことに伴い、起債残高を承継することとなったものの、公債費としては減少した。今後も事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。 | 公債費以外の分析欄「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２４．７％、繰出金が１７．２％、物件費が１６．２％、扶助費が９．６％となっている。類似団体を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費や各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も人件費総額の抑制に努めるつつ、物件費の適正な執行や特別会計の健全な運営等により、経常的経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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