大阪府貝塚市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は31,046,688千円で、住民一人当たり349,574円となっている。前年度と比較して3,586円、率にして1.0％増加した。・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが164,452円と高く、全体の47.0％を占めており、増加傾向が続いている。平成28年度は前年度決算から3,363円、率にして2.1％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、臨時福祉給付金、民間保育所整備、障害児通所支援、介護訓練、国民健康保険事業特別会計への繰出、保育所支援等に係る経費が増加したことが要因である。また、子ども医療助成や保育所支援等の子育て関連経費の負担が大きく、類似団体平均を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい衛生費は、住民一人当たりのコストが43,129円で、全体の12.3％を占める。平成25年度以降ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回っている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が1,000百万円を超えた水準で推移し、病院事業会計繰出金も900百万円を超えた水準で高止まりしていること等が主な要因である。平成28年度は、市立貝塚病院で大型医療機器（MRI）を購入するために病院経営補助金を110百万円増加したことで、前年度決算から1,774円、率にして4.3％の増加となった。・増加率が大きいのは消防費で、平成28年度の住民一人当たりのコストは前年度決算から3,056円、率にして30.7％増加した。これは、防災行政無線のデジタル化に係る経費が増加したこと、新たに高規格救急車を購入したこと等が要因である。減少率が大きいのは議会費で、平成28年度の住民一人当たりのコストは前年度決算から333円、率にして9.7％減少した。これは、議員の共済組合補給金が減少したことが要因である。また、教育費も減少率が大きく、平成28年度の住民一人当たりのコストは前年度決算から3,887円、率にして11.3％減少した。これは、小・中学校の耐震補強工事が平成27年度に完了したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は31,046,688千円で、住民一人当たり349,574円となっている。前年度と比較して3,586円、率にして1.0％増加した。・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが111,230円と高く、全体の31.8％を占めており、増加傾向が続いている。平成28年度は前年度決算から3,182円、率にして2.9％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、臨時福祉給付金、保育所支援、障害児通所支援、介護訓練等に係る経費が増加したことが要因である。また、本市が単独で実施している子ども医療助成や保育所支援等子育て関連経費の負担が大きく、類似団体平均を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たりのコストが62,029円で、全体の17.7％を占める。貝塚新生プランに基づき平成24年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給のカットにより、平成24年度以降60,000円前後で推移してきたが、平成28年度は退職者が多かったことで退職手当が増加し、前年度決算から1,798円、率にして3.0％の増加となった。全国平均は下回ったものの、ごみ収集業務や小学校給食業務を直営実施していることから、大阪府平均、類似団体平均を引き続き上回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、人件費の抑制と最適化に努める。・増加率が大きいのは物件費で、平成28年度の住民一人当たりのコストは前年度決算から2,615円、率にして7.0％増加した。これは、マイナンバーに関連するシステムのセキュリティの強化、老朽化した橋梁の改良、せんごくの杜への教育機関の誘致、共同浴場の管理委託、妊産婦全戸訪問等に係る経費が増加したことが要因である。減少率が大きいのは普通建設事業費（うち更新整備）で、平成28年度の住民一人当たりのコストは前年度決算から4,727円、率にして32.6％減少した。これは、小・中学校の耐震補強工事が平成27年度に完了したことが要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は減価償却による資産の減少等により当該年度期首時点と比較し1,540百万円の減少(▲2.1%)となっており、負債総額は公共用地先行取得等事業債や補償金免除繰上償還借換債の償還が終了したこと等により当該年度期首時点と比較し1,667百万円の減少(△4.8%)となっている。負債の減少額が資産の減少額を上回っているものの、現在行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体では、一般会計等に比べ、資産総額は上水道管等をインフラ資産に計上したことにより24,255百万円多くなっており、負債総額は水道事業及び病院事業の未払金を計上したことにより12,597百万円多くなっている。連結では、岸和田市貝塚市清掃施設組合や大阪広域水道企業団、大阪府都市競艇企業団を加えたため、一般会計等に比べ、資産総額は38,667百万円多くなっており、負債総額は17,657百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用は27,892百万円となっている。そのうち、業務費用は11,796百万円、移転費用は16,096百万円となり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用で金額が大きいものは、社会保障給付の8,335百万円と補助金等の4,483百万円となっており、経常費用の46.0%を占めている。今後も高齢化の進展等により、社会保障給付や補助金等が増加すると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べ、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上したこと等により、経常収益が8,115百万円多くなっているものの、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の給付費や負担金を補助金等に計上したこと等により、移転費用が15,005百万円多くなっており、純行政コストは16,494百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、経常収益が11,825百万円が多くなっているものの、経常費用が36,065百万円多くなっており、純行政コストは24,373百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等では、財源は26,929百万円、純行政コストは26,837百万円となり、財源が純行政コストを上回ったことから、純資産残高は37,764百万円(前年度比+126百万円)となっているものの、公共施設等の老朽化に伴う維持管理経費の増加は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統合・廃止や開館時間見直し等の検討を行い、対策に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の保険料を税収等に計上したこと等により、税収等は11,175百万円多くなっており、純資産残高は11,659百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を税収等に計上したこと等により、税収等は15,336百万円多くなっており、純資産残高は21,010百万円多くなっている

4.資金収支の状況

一般会計等では、投資活動収支は公共施設等整備基金や市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金の取り崩しを行ったものの△448百万円、財務活動収支は地方債の発行を抑制したため△348百万円となり、業務活動収支は+776百万円となっているものの、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し104百万円となっている。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は国民健康保険や介護保険等の保険料を税収等収入に、水道料金や入院・外来の収益を使用料及び手数料収入に計上したこと等により+1,865百万円となっているものの、投資活動収支は水道事業の拡張・整備事業を計上したこと等により△2,280百万円となっていることから、本年度末資金残高は前年度から697百万円減少し2,428百万円となっている。連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支は後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を国県等補助金収入に計上したこと等により+3,293百万円となっているものの、投資活動収支は大阪広域水道事業団の拡張・整備事業を計上したこと等により△2,547百万円となっていることから、本年度末資金残高は前年度から282百万円減少し3,802百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について、これらは類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の発行可能額の全額を発行したことによる負債の増加のためであり、現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。将来世代負担比率について、類似団体平均値を少し上回っているが、これも道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、むしろ同資産を取得価額で評価していた場合、類似団体平均値を大きく下回る結果になると考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と同程度であるが、高齢化の進展等により社会保障経費が増加すると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の発行可能額の全額を発行したためであり、過去から経常的に限度額全額を発行し続けている。基礎的財政収支について、類似団体平均値と同程度であるが、これは公共施設等整備基金や市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金の取り崩しを行ったためである。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。

5.受益者負担の状況

受給者負担率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化により維持補修費が増加する傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化等の対策に努めると共に、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げる取組みが必要である。