大阪府貝塚市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度決算から０．０１ポイント増加し、０．６８となった。これは、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加したことが要因である。他団体との比較としては、大阪府平均を依然下回っている状況である。また、平成２７年度決算から類似団体の市町村類型がⅡ－３に移行したことで、類似団体の平均を下回る状況となった。積極的に企業誘致等を進め税収拡大に努めているが、固定資産税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、脆弱な税収構造にある。今後も自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度決算から１．８ポイント改善し、９８．１％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が増額となったことが改善の要因である。一方で、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合クリーンセンター建設に係る公債費負担が高止まりしていること、扶助費や医療等の社会保障関連経費が年々増加していること等により経常的経費が高水準で推移していることが要因である。今後も第２次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

中学校給食運営事業、塵芥収集事業、母子健康管理事業等の物件費の増加によって、平成２６年度決算より４，０３８円増加し９５，８８２円となったものの、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。その主な要因は人件費であり、第１次貝塚新生プランに基づき平成２４年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給カットによる効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％から１％の給料減額を行ってきており、全国市平均や類似団体平均を下回る結果となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員数は、平成２８年４月１日時点で５５３名であり、この５年間で１４人減少した。類似団体平均は上回るが、全国平均や大阪府平均を下回っている。類似団体平均については、平成２７年度決算から類似団体の市町村類型がⅡ－３に移行したことで、平均を上回る状況となった。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、職員数抑制に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度決算より、１．７ポイント減少し１１．２％となった。これは、平成４年度から６年度にかけて発行した地方道路整備事業債等が償還終了を迎え元利償還金が減少したことや、平成２６年度から下水道資本費平準化債発行額を増額していることにより、平成２５年度以前に比べ一般会計から下水道特別会計への繰出金が抑制されており、その結果、公営企業の地方債償還に充てたと認められる繰出金が減少したことが要因である。また、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が増加したことも要因の一つである。岸和田貝塚市清掃施設組合の負担金が高水準で推移することや、東山小学校建設に係る地方債の償還等により、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を引き続き上回る状況が予測されるが、今後も後年度負担の平準化や新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度より６．２ポイント減少し、６２．９％となった。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合における公債費残高の減少により組合負担等見込額が減少したこと、病院事業における公債費残高の減少や下水道事業における資本費平準化債発行額の増額により一般会計からの繰入見込額が減少した影響で将来負担額が減少したことが要因である。また、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、標準財政規模が増加したことも要因の一つである。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度決算から１．１ポイント減少し、２５．７％となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源については、近年の職員定数の見直しや職員給与カットにより平成２６年度決算からほぼ横ばいに推移（＋０．１％）しているものの、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことが比率を低下させた要因である。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度決算から０．６ポイント増加し、１３．９％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、中学校給食運営事業、母子健康管理事業（妊婦・乳児一般検診等）、講師等配置事業（支援を必要とする園児のために加配講師を配置）、安全対策事業（小学校校門受付員を配置）、塵芥収集事業等の増加により、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。大阪府平均を上回ったが、全国平均、類似団体平均は下回る結果となった。今後もコストの削減を図り、引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度決算から０．５ポイント増加し、１４．１％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、保育所等支援事業、介護訓練等給付事業、子ども医療助成事業、就学援助事業、障害児通所支援事業等の増加により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大等により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制を図る。

その他の分析欄

平成２６年度決算より０．２ポイント増加し、１６．６％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、下水道事業会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療広域連合への繰出金がそれぞれ増加したことにより、分子であるその他経費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２６年度決算から０．８ポイント減少し、１４．６％となった。病院事業会計繰出金が増加したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が旧清掃工場解体工事の終了によって減少に転じたことにより、分子である補助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。加えて、平成２７年度決算では、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことも比率を引き下げた要因となった。清掃施設組合の負担金については減少に転じたものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均を大きく上回る原因となっている。今後も、補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。

公債費の分析欄

平成２６年度決算から１．２ポイント減少し、１３．２％となった。臨時財政対策債の元利償還金が年々増加するなか、近年の投資的事業抑制による地方債の新規発行額の減少や借入利率が低利率で推移していること等により、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。加えて、平成２７年度決算では地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことも比率低下の要因となった。全国平均、大阪府平均、類似団体平均を下回る結果となった。今後も投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を必要最小限に留め、現在の水準を維持できるよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度決算から０．６ポイント減少し、８４．９％となった。保育所支援の拡大、子ども医療助成事業の対象年齢の引き上げ等により扶助費が増加し、中学校給食が開始されたこと等により物件費が増加した。これにより、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、地方消費税交付金の増加により分母である経常一般財源総額が増加したことで、分子の増加の伸びが分母の増加の伸びを下回ったことが、比率を引き下げた主な要因である。しかし、全国平均、類似団体平均を大幅に上回っている状態であり、今後も第２次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、将来負担比率については、下水道特別会計の下水道整備事業公債費残高に対する公営企業債等繰入見込額や、岸和田市貝塚市清掃施設組合の清掃施設建設公債費残高に対する組合負担見込額が大きいことが要因である。実質公債費比率についても同様に、これらの他会計に対する繰入金や組合に対する負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。一方で、傾向としては将来負担比率、実質公債費比率ともに平成23年度以降低下が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合や病院事業会計の公債費残高が着実に減少していることや、下水道事業会計において資本費平準化債を発行したことで、一般会計からの繰入金が減少したこと等が主な要因である。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下傾向が続くと想定される。