大阪府貝塚市の財政状況（2015年度）
大阪府貝塚市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度決算から0.01ポイント増加し、0.68となった。これは、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加したことが要因である。他団体との比較としては、大阪府平均を依然下回っている状況である。また、平成27年度決算から類似団体の市町村類型がⅡ-3に移行したことで、類似団体の平均を下回る状況となった。積極的に企業誘致等を進め税収拡大に努めているが、固定資産税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、脆弱な税収構造にある。今後も自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成26年度決算から1.8ポイント改善し、98.1％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が増額となったことが改善の要因である。一方で、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合クリーンセンター建設に係る公債費負担が高止まりしていること、扶助費や医療等の社会保障関連経費が年々増加していること等により経常的経費が高水準で推移していることが要因である。今後も第２次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
中学校給食運営事業、塵芥収集事業、母子健康管理事業等の物件費の増加によって、平成26年度決算より4,038円増加し95,882円となったものの、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。その主な要因は人件費であり、第1次貝塚新生プランに基づき平成24年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給カットによる効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年4月1日から平成28年3月31日の間、職務の級及び期間に応じて7％から1％の給料減額を行ってきており、全国市平均や類似団体平均を下回る結果となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計職員数は、平成28年4月1日時点で553名であり、この5年間で14人減少した。類似団体平均は上回るが、全国平均や大阪府平均を下回っている。類似団体平均については、平成27年度決算から類似団体の市町村類型がⅡ-3に移行したことで、平均を上回る状況となった。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、職員数抑制に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度決算より、1.7ポイント減少し11.2％となった。これは、平成4年度から6年度にかけて発行した地方道路整備事業債等が償還終了を迎え元利償還金が減少したことや、平成26年度から下水道資本費平準化債発行額を増額していることにより、平成25年度以前に比べ一般会計から下水道特別会計への繰出金が抑制されており、その結果、公営企業の地方債償還に充てたと認められる繰出金が減少したことが要因である。また、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が増加したことも要因の一つである。岸和田貝塚市清掃施設組合の負担金が高水準で推移することや、東山小学校建設に係る地方債の償還等により、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を引き続き上回る状況が予測されるが、今後も後年度負担の平準化や新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
平成26年度より6.2ポイント減少し、62.9％となった。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合における公債費残高の減少により組合負担等見込額が減少したこと、病院事業における公債費残高の減少や下水道事業における資本費平準化債発行額の増額により一般会計からの繰入見込額が減少した影響で将来負担額が減少したことが要因である。また、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、標準財政規模が増加したことも要因の一つである。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度決算から1.1ポイント減少し、25.7％となった。分子である人件費に係る経常経費充当一般財源については、近年の職員定数の見直しや職員給与カットにより平成26年度決算からほぼ横ばいに推移（+0.1％）しているものの、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことが比率を低下させた要因である。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
平成26年度決算から0.6ポイント増加し、13.9％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、中学校給食運営事業、母子健康管理事業（妊婦・乳児一般検診等）、講師等配置事業（支援を必要とする園児のために加配講師を配置）、安全対策事業（小学校校門受付員を配置）、塵芥収集事業等の増加により、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。大阪府平均を上回ったが、全国平均、類似団体平均は下回る結果となった。今後もコストの削減を図り、引き続き現在の水準を維持できるよう努める。
扶助費の分析欄
平成26年度決算から0.5ポイント増加し、14.1％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、保育所等支援事業、介護訓練等給付事業、子ども医療助成事業、就学援助事業、障害児通所支援事業等の増加により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大等により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制を図る。
その他の分析欄
平成26年度決算より0.2ポイント増加し、16.6％となった。地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したものの、下水道事業会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療広域連合への繰出金がそれぞれ増加したことにより、分子であるその他経費に係る経常経費充当一般財源が増加したことが比率を押し上げた要因である。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成26年度決算から0.8ポイント減少し、14.6％となった。病院事業会計繰出金が増加したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が旧清掃工場解体工事の終了によって減少に転じたことにより、分子である補助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。加えて、平成27年度決算では、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことも比率を引き下げた要因となった。清掃施設組合の負担金については減少に転じたものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均を大きく上回る原因となっている。今後も、補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。
公債費の分析欄
平成26年度決算から1.2ポイント減少し、13.2％となった。臨時財政対策債の元利償還金が年々増加するなか、近年の投資的事業抑制による地方債の新規発行額の減少や借入利率が低利率で推移していること等により、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。加えて、平成27年度決算では地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したことも比率低下の要因となった。全国平均、大阪府平均、類似団体平均を下回る結果となった。今後も投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を必要最小限に留め、現在の水準を維持できるよう努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度決算から0.6ポイント減少し、84.9％となった。保育所支援の拡大、子ども医療助成事業の対象年齢の引き上げ等により扶助費が増加し、中学校給食が開始されたこと等により物件費が増加した。これにより、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、地方消費税交付金の増加により分母である経常一般財源総額が増加したことで、分子の増加の伸びが分母の増加の伸びを下回ったことが、比率を引き下げた主な要因である。しかし、全国平均、類似団体平均を大幅に上回っている状態であり、今後も第2次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は30,866,282千円で、住民一人当たり345,988円となっている。構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たり161,089円となっており、平成23年度以降増加傾向が続いている。特に平成26年度決算、平成27年度決算で対前年比の上昇幅が大きい。これは、平成26年度決算では臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業が皆増になったこと、さらに生活保護費のうち医療扶助費が増加したことが要因である。平成27年度決算では、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したこと、保育所確保のために保育所支援に係る経費が増加したこと、留守家庭児童会の施設整備に係る経費が増加したこと、対象年齢引き上げにより子ども医療助成の費用が増加したこと等が要因である。全国平均、類似団体平均は上回ったものの、大阪府平均は下回る結果となった。次に構成比が大きい衛生費は、住民一人あたり41,355円となっており、平成25年度以降ほぼ横ばいとなっているものの、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を上回っている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が1,000,000千円を超えた水準で推移し、病院事業会計繰出金も900,000千円を超えた水準で高止まりしていること等が要因である。消防費は住民一人当たり9,962円となっている。平成26年度決算では高規格救急車を購入したことで上昇したが、平成27年度は新規の車両購入もなく、また防災行政無線整備に係る経費も減少したことで、減少に転じている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は30,866,282千円で、住民一人当たり345,988円となっている。構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たり108,048円となっており、平成23年度以降増加傾向が続いている。これは、生活保護費の増加や、保育所支援や障害者支援に係る経費の増加が要因である。平成27年度決算においては対象年齢の拡大により子ども医療助成の経費が増加しており、大阪府平均を下回ったものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たり60,231円となっており、第1次貝塚新生プランに基づき平成24年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給のカットにより、平成24年度以降60,000円前後で推移してきており、類似団体平均を上回っているものの、全国平均と大阪府平均を下回っている。類似団体平均については、平成27年度決算から類似団体の市町村類型がⅡ-3に移行したことで、平均を上回る状況となった。その他、物件費は住民一人当たり37,236円となっており、平成26年度決算から2,285円と大きく増加したが、これは中学校給食の開始による経費の増加等が主な要因である。また、繰出金は住民一人当たり46,264円となっており、平成26年度決算から4,597円増加したが、これは、今まで行っていなかった財政安定化等支援事業繰出を行ったことなど国民健康保険事業特別会計への繰出金が大幅に増加していることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度実質収支額の２分の１以上を継続的に積み立てており、取り崩しを回避しているため増加傾向にある。平成27年度は地方消費税交付金の増額もあり収入が好転したことから、積立金を昨年度より大幅に増加させ、199,000千円とした。実質収支については、毎年特定目的基金を取り崩すことで黒字を維持している。平成27年度の実質収支は77,261千円の黒字となっている。平成27年度の実質単年度収支については211,699千円の黒字となり、前年度に比べ大幅な改善となった。今後については、自主財源の確保と歳出の見直しを徹底し、財政調整基金残高の維持と持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度においては、全ての会計で黒字となっており、剰余金は3,170,257千円となった。この大部分を水道事業会計が占めており、平成27年度の水道事業会計の剰余金は2,581,492千円となっている。今後、水道事業会計では津田浄水場更新事業に伴い減価償却費が増加し、収益が圧迫されることが見込まれることから、その他の会計を含め全会計で資金不足が発生しないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、近年の普通建設事業の抑制により減少傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成26年度に下水道資本費平準化債の発行額を増額したことにより減少した。平成27年度は下水道資本費平準化債の発行額が前年度と同額であったため、ほぼ横ばいとなった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、岸和田市貝塚市清掃施設組合において、翌年度繰越金を圧縮したこと等により、平成27年度に減少に転じた。控除財源である算入公債費等は、平成７年度および８年度の減税補てん債の償還が終了したこと、平成元年度の二色小学校及び第五中学校の学校用地取得に関する起債の償還が終了したこと等により、平成27年度は減少となった。今後も普通建設事業を抑制し、元利償還金の極端な増加が生じないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成20年度以降減少傾向にある。これは、公営企業の公債費に係る繰入見込額、岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費に係る負担等見込額、千石荘病院等跡地取得に伴う支出予定額が減少したことにより、将来負担額が年々減少していることが主な要因である。充当可能財源等については、平成27年度は減少した。これは、臨時財政対策債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加や、ふるさと納税の寄附金の増加による充当可能基金の増加があったものの、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が増加したことにより、都市計画事業総額に占める都市計画税の充当割合が低下し、充当可能特定歳入が減少したためである。この間の投資的事業の抑制や償還が進んだことにより地方債残高は減少に転じる見込みであり、今後については、新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模を必要最小限度に抑えるとともに優先順位づけを徹底するなど、長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、将来負担比率については、下水道特別会計の下水道整備事業公債費残高に対する公営企業債等繰入見込額や、岸和田市貝塚市清掃施設組合の清掃施設建設公債費残高に対する組合負担見込額が大きいことが要因である。実質公債費比率についても同様に、これらの他会計に対する繰入金や組合に対する負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。一方で、傾向としては将来負担比率、実質公債費比率ともに平成23年度以降低下が続いている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合や病院事業会計の公債費残高が着実に減少していることや、下水道事業会計において資本費平準化債を発行したことで、一般会計からの繰入金が減少したこと等が主な要因である。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下傾向が続くと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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