大阪府貝塚市の財政状況（2017年度）
大阪府貝塚市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度決算と変わらず、0.69であった。平成26年の地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が平成27年に大幅に増加したことで基準財政収入額が増加したものの、個別算定経費や公債費の増加等により基準財政需要額も増加したことが原因である。他団体との比較としては、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている状況である。法人市民税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、類似団体と比較して脆弱な税収構造にあることが要因である。今後も引き続き企業誘致等を進め、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度決算と変わらず、99.4％であった。経常一般財源等については、臨時財政対策債や、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により1.3％増加したものの、経常経費充当一般財源も保育所等支援事業の増加等により1.4％増加したことが原因である。経常収支比率が高止まりしている理由は、少子高齢化の進展や障害者の自立支援等により、扶助費・繰出金が増加し、また、岸貝クリーンセンター建設公債費負担や、水道事業会計からの長期借入金の償還が続いていることから、補助費等の削減が難しいためである。今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度決算から645円増加し、99,435円となった。人件費については第二次貝塚新生プランによる給与カット等の影響で職員給が減少した。物件費については庁内システムのクラウド化による経費等で増加したものの、平成28年度で地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業が終了したこと等で減少した。この結果、人件費・物件費等は合計0.7％減少したが、人口が1.0％減少したため1人当たりとしては増加した。他団体との比較としては、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている。その主な要因は人件費であり、貝塚第二次新生プランに基づき平成29年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給カットによる効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コストの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年4月1日～平成28年3月31日の間、職務の級及び期間に応じて7％～1％の給料減額に努めた。減額を実施していない期間も退職者の増加等により給与水準は抑えられている。平成29年4月1日～平成33年3月31日の間も職務の級に応じて4％～1％の減額を行うことで、数値抑制に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防部門の増員や公立保育所の認定こども園化による保育教諭の増員及び欠員補充などで、ここ数年は職員数は増加しているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、引き続き職員数抑制に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度決算から1.2ポイント減少し、8.2％となった。平成26年度と29年度を比較すると、元利償還金は臨時財政対策債元利償還金が増加したものの、学校教育施設等整備事業や地方道路等整備事業等で減少したこと等により276百万円減少した。準元利償還金は、岸和田市貝塚市清掃施設組合の起こした地方債に充当したと認められる負担金が206百万円減少し、公債費に準ずる債務負担行為額が79百万円減少した。標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したことにより419百万円増加した。これらにより、実質公債費比率が減少した。今後も各平均を上回る状況が予測されるが、後年度負担の平準化や新規地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度決算から1.1ポイント減少し、64.0％となった。充当可能財源については、充当可能基金が336百万円減少した。しかし、将来負担額については、岸和田市貝塚市清掃施設組合新工場建設に係る一般廃棄物処理事業債残高が減少したことにより組合負担等見込額が減少したことや、退職手当の支給割合の変更等により退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源の減少額を超える640百万円減少した。また、標準財政規模については、臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により、83百万円増加した。これらにより将来負担比率は減少した。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度決算と変わらず26.9％であった。分子では、職員基本給が44百万円増加したこと、職員手当等が13百万円増加したことなどから経常経費充当一般財源は65百万円増加したが、分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加し、経常収支比率に変化はなかった。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているが、引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
前年度決算から0.4％減少し、13.8％となった。分子では、公用車管理事業により38百万円増加したものの、母子健康管理事業が79百万円減少しており、経常経費充当一般財源は48百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。大阪府平均を上回る結果となったが、全国平均、類似団体内平均値は下回っている。今後もコスト削減を図り、引き続き比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
前年度決算から1.3％増加し、15.6％となった。分子では、保育所等支援事業が317百万円増加したことにより経常経費充当一般財源は274百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加したものの、増加割合は分子の方が大きく、比率は増加した。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も、国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで、比率の上昇抑制を図る。
その他の分析欄
前年度決算から0.4％増加し、18.4％となった。分子では、下水道特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者事業の特別会計への繰出金がそれぞれ増加し、経常経費充当一般財源は130百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加したが、分母よりも分子の伸び率の方が大きかったため、比率は増加した。今後も、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加し、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回ることが予測される。各会計における収支状況を十分精査し、一般会計負担の抑制に努め比率の低下を図る。
補助費等の分析欄
前年度決算から1.0％減少し、12.2％となった。分子では、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が115百万円増加したものの、病院経営負担金や保育所等支援事業、水道料金減免事業等の減少により、経常経費充当一般財源は150百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。清掃施設組合の負担金については減少傾向にあるものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大きく上回る原因となっている。今後も補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。
公債費の分析欄
前年度決算から0.3％減少し、12.5％となった。分子では、臨時財政対策債の元金償還金が93百万円増加したものの、学校教育施設整備事業債が33百万円減少したこと等により、経常経費充当一般財源は19百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により245百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。各平均を下回っている状況が続いており、今後も地方債の新規発行を最小限に留め、現在の水準を維持する。
公債費以外の分析欄
前年度決算から0.3％増加し、86.9％となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費と補助費では減少したものの、人件費、扶助費、その他経費で増加しており、公債費を除くこれらの費目全体では272百万円、率にして1.7％増加した。分母の経常一般財源等が245百万円、率にして1.3％の増加に対して、分子の伸びが大きく、比率が0.3％増加した。全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大幅に上回っており、特に類似団体内順位では下位から６位に位置しており、財政の硬直化は極めて深刻な状況にある。今後も、第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は31,736,504千円で、住民一人当たり360,905円となっている。前年度と比較して11,331円、率にして3.2％増加した。・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが171,168円と高く、全体の47.4％を占めており、増加傾向が続いている。平成29年度は前年度決算から6,716円、率にして4.1％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。これは、障害児通所支援、障害者自立支援、保育所等支援、公立保育所認定こども園化改修、民間保育所等整備に係る経費が増加したことが要因である。中でも、本市が単独で実施している保育所支援や子ども医療助成、補助事業では障害者自立支援に係る経費の負担が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい衛生費は、住民一人当たりのコストが40,664円で、全体の11.3％を占める。平成25年度以降ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回っている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が1,000百万円を超えた水準で推移し、病院事業会計繰出金も900百万円を超えた水準で高止まりしていること等が主な要因である。平成29年度は、平成28年度の病院経営補助金が110百万円減少したことや、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が81百万円減少したことから、前年度決算から2,465円、率にして5.7％の減少となった。・職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制等により、歳出額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は31,736,504千円で、住民一人当たり360,905円となっている。前年度と比較して11,331円、率にして3.2％増加した。・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが115,844円と高く、全体の32.1％を占めており、増加傾向が続いている。平成29年度は前年度決算から4,614円、率にして4.1％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均や類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。これは、保育所等支援、障害児通所支援、障害者自立支援、地域生活支援、子ども医療費助成等に係る経費が増加したことが要因である。中でも、本市が単独で実施している保育所支援や子ども医療助成、補助事業では障害者自立支援に係る経費の負担が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たりのコストが62,524円で、全体の17.3％を占める。平成28年度は給与カットがなく、平成29年度から第二次貝塚新生プランにより給与カットが開始されたこともあり、人件費総額は減少したものの、人件費の減少率よりも人口の減少率の方が大きく、住民一人当たりのコストは495円増加した。全国平均と大阪府平均は下回ったものの、ごみ収集業務や小学校給食業務を直営実施していることから、類似団体内平均値を引き続き上回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、人件費の抑制と最適化に努める。・繰出金は類似団体内平均値が減少傾向にある中で、本市は増加傾向になっている。これは、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加しているためである。・職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制等により、歳出額の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度実質収支額の２分の１以上を継続的に積み立てており、平成29年度決算においても35百万円を積み立てた。一方、平成29年度決算においては、公立保育所認定こども園化改修事業等により歳出が増加したことで発生した実質収支の赤字を回避するために、財政調整基金を235百万円取り崩した。これにより、実質収支は18百万の黒字を維持したが、同基金の取崩しにより、実質単年度収支は250百万円の赤字となった。平成29年度の財政調整基金残高は、標準財政規模比5.91％となり、平成25年度以後では最も低い値となった。今後については、自主財源の確保と歳出の見直しを徹底し、基金に頼らない財政運営と財政調整基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算においては、病院事業会計では地方公営企業会計制度の見直しに伴う特例措置が平成28年度で終了した影響で赤字となったが、その他の会計は黒字であった。全会計で剰余金は2,754百万円となっているが、この大部分は水道事業会計が占めており、平成29年度の水道事業会計の剰余金は2,224百万円であった。今後、水道事業会計では、津田浄水場の浄水処理施設更新事業に伴い減価償却費が増加し、収益が圧迫されることが見込まれることから、その他の会計を含め全会計で資金不足が発生しないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、近年の投資事業の抑制により減少傾向が続いている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成28年度は使用料収入が減少したため下水道事業の繰入金全体が増加したが、平成29年度は起債残高が減少していることに伴い減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は、平成28年度は岸和田市貝塚市清掃施設組合の充当一般財源に占める公債費の割合が増加したが、平成29年度は建設公債費が減少したことに伴い減少した。算入公債費等は、臨時財政対策債の公債費算入が増加し続けていることから、平成29年度も増加した。今後も投資事業を抑制し、元利償還金の極端な増加が生じないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、平成29年度は臨時財政対策債が増加したことや公立保育所の認定こども園への改修等による地方債発行額の増加に伴い増加している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業会計の地方債現在高が減少したことにより減少した。組合等負担等見込額も、岸和田市貝塚市清掃施設組合の新工場建設に係る地方債残高が減少したことにより減少した。退職手当負担見込額も職員給のカットに伴い減少している。充当可能基金は、平成29年度においてはふるさと寄附の増加によりふるさと応援基金が増加したものの、介護給付費準備基金や財政調整基金、公共施設等整備基金等を取り崩したことで減少した。結果として、充当可能財源は減少したものの、将来負担額もそれ以上に減少したことで、将来負担比率の分子が減少した。平成29年は起債発行額が増加したが、近年の投資事業の抑制により、地方債残高は今後減少傾向で推移する見込みである。ただし、国レベルでの財源不足から臨時財政対策債発行額の増加も懸念される。今後も事業規模を必要最小限に抑えつつ、優先順位付けを徹底する等、長期的な視野にたって将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）かいづかふるさと応援基金で142百万円、バリアフリー基金で10百万円、庁舎整備基金で10百万円それぞれ積み立てたこと等により、合計164百万円増加した一方で、財政調整基金で200百万円、公共施設等整備基金155百万円それぞれ取り崩したこと等により合計363百万円減少したため、基金全体としては199百万円減少した（今後の方針）・市有財産の売却により公共施設等整備基金が増加予定であり、かいづかふるさと応援基金に係る寄附も増加させることで、減少傾向にある財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うように努める
財政調整基金
（増減理由）・平成28年度の実質収支が68百万円であったため、1/2以上となる35百万円を財政調整基金に積み立てた一方、収支不足により235百万円を取崩し、合計で200百万円の減となった（今後の方針）・災害への備え等のため、既存の歳入だけでない税外収入の確保などをより一層図りつつ、効率的かつ効果的な予算執行を徹底し、増加させるように努める
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・本基金にたよらない財政運営に努め、適正に管理する
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用施設の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金地域福祉基金：福祉のまちづくりを目的とした社会福祉施設の整備及び社会福祉事業の推進（増減理由）・かいづかふるさと応援基金はふるさと寄附により427百万円増加した一方で、基金の使途メニューに則りながら各事業に充当したことで285百万円減少した・公共施設等整備基金は財産区からの繰入により5百万円増加した一方で、岸貝清掃施設組合負担金により160百万円減少した・庁舎整備基金は平成34年度の新庁舎完成に備えて10百万円増加した（今後の方針）・かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄附額を増加させながら、積極的に活用していく・庁舎整備基金は平成34年度の新庁舎建設事業に備えて増加させていく・公共施設等整備基金は市有財産の売却により増加させる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較するとほぼ同等の水準となっている。現在、公共施設総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備等を予定しているものの、老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測され、今後も引き続き、公共建築物の更新や統合、複合化、転用等の検討が必要であると考える。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。主な要因として業務支出に係る人件費について、ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているためと考えられ、今後、職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い水準となっており、有形固定資産減価償却率はほぼ同等の水準となっている。将来負担比率については下水道特別会計への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因であるが、今後病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、下水道特別会計への繰入金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後、両比率の上昇要因として、公共施設の老朽化により施設の更新が予想されることや庁舎の建替えがあるものの、実質公債費比率については岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費残高が減少していくことにより低下傾向になると考えられる。また、将来負担比率についても、病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和40～50年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、今後幼稚園園舎と認定こども園園舎の複合化による除却と増改築を予定しており、水準は低下傾向になると考えられる。また、公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和30～50年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却を進めており、水準の低下に努めている。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有するひと・ふれあいセンター（隣保館）が昭和45年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっており、今後周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和39年に、市民福祉センターは昭和55年に、その他の庁舎は平成2～7年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっているが、公共施設総合管理計画に基づき、今後本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備を予定しており、水準は低下傾向になると考えられる。また、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成19年に新設していることから、非常に低い水準となっている。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が減価償却による資産の減少等により前年度末と比較し1,520百万円の減少(△2.1%)となり、負債総額が投資的事業の増に伴う地方債の増加があったものの、退職手当引当金や企業会計への償還額が減少したこと等により前年度末とほぼ同額(+0.1%)となった。現在行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体会計では、資産総額が上水道管等をインフラ資産に計上したことにより一般会計等と比較し25,893百万円多くなり、負債総額が水道事業及び病院事業の未払金を計上したことにより一般会計等と比較し13,880百万円多くなった。連結会計では、岸和田市貝塚市清掃施設組合や大阪広域水道企業団、大阪府都市競艇企業団を加えたことにより、一般会計等と比較し資産総額が40,202百万円多くなり、負債総額が18,434百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストが退職手当引当金繰入金と社会保障給付の増加等により前年度と比較し1,489百万円の増加(+5.6%)となり、純行政コストが純経常行政コストに加えて資産売却益が減少したことにより前年度と比較し1,541百万円の増加(5.7%)となった。高齢化の進展等により社会保障給付等が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。全体会計では、経常収益が水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上したこと等により一般会計等と比較し8,256百万円多くなったものの、移転費用が国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の給付費や負担金を補助金等に計上したこと等により一般会計等と比較し15,422百万円多くなり、純行政コストが16,935百万円多くなった。連結会計では、一般会計等と比較し、経常収益が11,445百万円が多くなったものの、経常費用が36,684百万円多くなり、純行政コストが25,367百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源が税収や各種交付金、ふるさと応援基金の増加等により前年度と比較し350百万円の増加となったものの、純行政コストが前年度と比較し1,541百万円の増加となったことにより、財源が純行政コストを下回り、純資産残高は36,218百万円(前年度比△1,546百万円)となった。今後も高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。全体会計では、一般会計等と比較し、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の保険料を税収等に計上したこと等により、財源が17,282百万円多くなり、純資産残高が12,013百万円多くなった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を税収等に計上したこと等により、一般会計等と比較し財源が26,102百万円多くなり、純資産残高が21,768百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、財務活動収支が投資的事業の増に伴う地方債の増加や地方債償還額の減少により前年度と比較し507百万円の増加となったものの、投資活動収支が投資的事業の増加により前年度と比較し490百万円の減少、社会保障給付支出の増加等により業務活動収支が前年度と比較し40百万円の減少となったため、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し61百万円となった。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体会計では、業務活動収支が国民健康保険や介護保険等の保険料を税収等収入に計上したこと、水道料金や入院・外来の収益を使用料及び手数料収入に計上したこと、連結仕訳の相殺消去において一部過誤があったこと等により、一般会計と比較し873百万円の増加となり、本年度末資金残高が3,500百万円の増加となった。連結会計では、業務活動収支が後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を国県等補助金収入に計上したこと、連結仕訳の相殺消去において一部過誤があったこと等により、一般会計と比較し1,830百万円の増加となり、本年度末資金残高が4,882百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、「公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものであり、現在、行政活動に必要な資金は地方債の発行と基金の取り崩しにより確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。将来世代負担比率について、類似団体平均値を少し上回っているが、これも道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、むしろ同資産を取得価額で評価していた場合、類似団体平均値を大きく下回る結果になると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と同程度であるが、前年度と比較し21千円の増加となっており、類似団体平均値の増加率を上回っている。これは退職手当引当金繰入金と社会保障給付等が増加したことが主な要因であり、高齢化の進展等により社会保障経費が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものである。基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っているが、これは投資的事業が増加したことにより投資活動収支が減少したためである。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担率について、類似団体平均値を下回っているが、これは人件費と社会保障経費、公共施設等の老朽化による維持補修費が多いためである。また、退職手当引当金繰入金と社会保障給付等が増加したこと等により前年度と比較し0.6%の減少となった。今後も高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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