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財政力指数の分析欄前年度決算と変わらず、０．６９であった。平成２６年の地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が平成２７年に大幅に増加したことで基準財政収入額が増加したものの、個別算定経費や公債費の増加等により基準財政需要額も増加したことが原因である。他団体との比較としては、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている状況である。法人市民税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、類似団体と比較して脆弱な税収構造にあることが要因である。今後も引き続き企業誘致等を進め、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度決算と変わらず、９９．４％であった。経常一般財源等については、臨時財政対策債や、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により１．３％増加したものの、経常経費充当一般財源も保育所等支援事業の増加等により１．４％増加したことが原因である。経常収支比率が高止まりしている理由は、少子高齢化の進展や障害者の自立支援等により、扶助費・繰出金が増加し、また、岸貝クリーンセンター建設公債費負担や、水道事業会計からの長期借入金の償還が続いていることから、補助費等の削減が難しいためである。今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度決算から６４５円増加し、９９，４３５円となった。人件費については第二次貝塚新生プランによる給与カット等の影響で職員給が減少した。物件費については庁内システムのクラウド化による経費等で増加したものの、平成２８年度で地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業が終了したこと等で減少した。この結果、人件費・物件費等は合計０．７％減少したが、人口が１．０％減少したため１人当たりとしては増加した。他団体との比較としては、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を下回っている。その主な要因は人件費であり、貝塚第二次新生プランに基づき平成２９年度から実施している給与水準の適正化及び各種手当の見直し並びに職員給カットによる効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の給料減額に努めた。減額を実施していない期間も退職者の増加等により給与水準は抑えられている。平成２９年４月１日～平成３３年３月３１日の間も職務の級に応じて４％～１％の減額を行うことで、数値抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防部門の増員や公立保育所の認定こども園化による保育教諭の増員及び欠員補充などで、ここ数年は職員数は増加しているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、引き続き職員数抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年度決算から１．２ポイント減少し、８．２％となった。平成２６年度と２９年度を比較すると、元利償還金は臨時財政対策債元利償還金が増加したものの、学校教育施設等整備事業や地方道路等整備事業等で減少したこと等により２７６百万円減少した。準元利償還金は、岸和田市貝塚市清掃施設組合の起こした地方債に充当したと認められる負担金が２０６百万円減少し、公債費に準ずる債務負担行為額が７９百万円減少した。標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したことにより４１９百万円増加した。これらにより、実質公債費比率が減少した。今後も各平均を上回る状況が予測されるが、後年度負担の平準化や新規地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度決算から１．１ポイント減少し、６４．０％となった。充当可能財源については、充当可能基金が３３６百万円減少した。しかし、将来負担額については、岸和田市貝塚市清掃施設組合新工場建設に係る一般廃棄物処理事業債残高が減少したことにより組合負担等見込額が減少したことや、退職手当の支給割合の変更等により退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源の減少額を超える６４０百万円減少した。また、標準財政規模については、臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により、８３百万円増加した。これらにより将来負担比率は減少した。今後も新規事業については計画段階において内容を十分精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底を図り長期的な視野に立って将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度決算と変わらず２６．９％であった。分子では、職員基本給が４４百万円増加したこと、職員手当等が１３百万円増加したことなどから経常経費充当一般財源は６５百万円増加したが、分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加し、経常収支比率に変化はなかった。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているが、引き続き職員給与や人員体制の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度決算から０．４％減少し、１３．８％となった。分子では、公用車管理事業により３８百万円増加したものの、母子健康管理事業が７９百万円減少しており、経常経費充当一般財源は４８百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。大阪府平均を上回る結果となったが、全国平均、類似団体内平均値は下回っている。今後もコスト削減を図り、引き続き比率の低下に努める。 | 扶助費の分析欄前年度決算から１．３％増加し、１５．６％となった。分子では、保育所等支援事業が３１７百万円増加したことにより経常経費充当一般財源は２７４百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したものの、増加割合は分子の方が大きく、比率は増加した。大阪府平均は下回るものの、全国平均及び類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も、国の少子高齢化対策や障害者自立支援対策の拡大により扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで、比率の上昇抑制を図る。 | その他の分析欄前年度決算から０．４％増加し、１８．４％となった。分子では、下水道特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者事業の特別会計への繰出金がそれぞれ増加し、経常経費充当一般財源は１３０百万円増加した。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したが、分母よりも分子の伸び率の方が大きかったため、比率は増加した。今後も、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加し、引き続き全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回ることが予測される。各会計における収支状況を十分精査し、一般会計負担の抑制に努め比率の低下を図る。 | 補助費等の分析欄前年度決算から１．０％減少し、１２．２％となった。分子では、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が１１５百万円増加したものの、病院経営負担金や保育所等支援事業、水道料金減免事業等の減少により、経常経費充当一般財源は１５０百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。清掃施設組合の負担金については減少傾向にあるものの、クリーンセンター建設に係る負担は依然として重く、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大きく上回る原因となっている。今後も補助金等の適正な執行に取組み、比率の引き下げに努める。 | 公債費の分析欄前年度決算から０．３％減少し、１２．５％となった。分子では、臨時財政対策債の元金償還金が９３百万円増加したものの、学校教育施設整備事業債が３３百万円減少したこと等により、経常経費充当一般財源は１９百万円の減少となった。分母では、臨時財政対策債、地方税、配当割交付金、株式譲渡割交付金等の増加により２４５百万円増加したことも、比率を下げる原因となった。各平均を下回っている状況が続いており、今後も地方債の新規発行を最小限に留め、現在の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄前年度決算から０．３％増加し、８６．９％となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費と補助費では減少したものの、人件費、扶助費、その他経費で増加しており、公債費を除くこれらの費目全体では２７２百万円、率にして１．７％増加した。分母の経常一般財源等が２４５百万円、率にして１．３％の増加に対して、分子の伸びが大きく、比率が０．３％増加した。全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を大幅に上回っており、特に類似団体内順位では下位から６位に位置しており、財政の硬直化は極めて深刻な状況にある。今後も、第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は３１，７３６，５０４千円で、住民一人当たり３６０，９０５円となっている。前年度と比較して１１，３３１円、率にして３．２％増加した。・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが１７１，１６８円と高く、全体の４７．４％を占めており、増加傾向が続いている。平成２９年度は前年度決算から６，７１６円、率にして４．１％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。これは、障害児通所支援、障害者自立支援、保育所等支援、公立保育所認定こども園化改修、民間保育所等整備に係る経費が増加したことが要因である。中でも、本市が単独で実施している保育所支援や子ども医療助成、補助事業では障害者自立支援に係る経費の負担が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい衛生費は、住民一人当たりのコストが４０，６６４円で、全体の１１．３％を占める。平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回っている。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が１，０００百万円を超えた水準で推移し、病院事業会計繰出金も９００百万円を超えた水準で高止まりしていること等が主な要因である。平成２９年度は、平成２８年度の病院経営補助金が１１０百万円減少したことや、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が８１百万円減少したことから、前年度決算から２，４６５円、率にして５．７％の減少となった。・職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制等により、歳出額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は３１，７３６，５０４千円で、住民一人当たり３６０，９０５円となっている。前年度と比較して１１，３３１円、率にして３．２％増加した。・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが１１５，８４４円と高く、全体の３２．１％を占めており、増加傾向が続いている。平成２９年度は前年度決算から４，６１４円、率にして４．１％増加しており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均や類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。これは、保育所等支援、障害児通所支援、障害者自立支援、地域生活支援、子ども医療費助成等に係る経費が増加したことが要因である。中でも、本市が単独で実施している保育所支援や子ども医療助成、補助事業では障害者自立支援に係る経費の負担が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。・次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たりのコストが６２，５２４円で、全体の１７．３％を占める。平成２８年度は給与カットがなく、平成２９年度から第二次貝塚新生プランにより給与カットが開始されたこともあり、人件費総額は減少したものの、人件費の減少率よりも人口の減少率の方が大きく、住民一人当たりのコストは４９５円増加した。全国平均と大阪府平均は下回ったものの、ごみ収集業務や小学校給食業務を直営実施していることから、類似団体内平均値を引き続き上回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、人件費の抑制と最適化に努める。・繰出金は類似団体内平均値が減少傾向にある中で、本市は増加傾向になっている。これは、年々深刻化する高齢化により介護保事業特別会計や後期高齢者事業特別会計への繰出金が増加しているためである。・職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制等により、歳出額の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）かいづかふるさと応援基金で142百万円、バリアフリー基金で10百万円、庁舎整備基金で10百万円それぞれ積み立てたこと等により、合計164百万円増加した一方で、財政調整基金で200百万円、公共施設等整備基金155百万円それぞれ取り崩したこと等により合計363百万円減少したため、基金全体としては199百万円減少した（今後の方針）・市有財産の売却により公共施設等整備基金が増加予定であり、かいづかふるさと応援基金に係る寄附も増加させることで、減少傾向にある財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うように努める | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度の実質収支が68百万円であったため、1/2以上となる35百万円を財政調整基金に積み立てた一方、収支不足により235百万円を取崩し、合計で200百万円の減となった（今後の方針）・災害への備え等のため、既存の歳入だけでない税外収入の確保などをより一層図りつつ、効率的かつ効果的な予算執行を徹底し、増加させるように努める | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・本基金にたよらない財政運営に努め、適正に管理する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用施設の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金地域福祉基金：福祉のまちづくりを目的とした社会福祉施設の整備及び社会福祉事業の推進（増減理由）・かいづかふるさと応援基金はふるさと寄附により427百万円増加した一方で、基金の使途メニューに則りながら各事業に充当したことで285百万円減少した・公共施設等整備基金は財産区からの繰入により5百万円増加した一方で、岸貝清掃施設組合負担金により160百万円減少した・庁舎整備基金は平成34年度の新庁舎完成に備えて10百万円増加した（今後の方針）・かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄附額を増加させながら、積極的に活用していく・庁舎整備基金は平成34年度の新庁舎建設事業に備えて増加させていく・公共施設等整備基金は市有財産の売却により増加させる |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較するとほぼ同等の水準となっている。現在、公共施設総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備等を予定しているものの、老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測され、今後も引き続き、公共建築物の更新や統合、複合化、転用等の検討が必要であると考える。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であったため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。主な要因として業務支出に係る人件費について、ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているためと考えられ、今後、職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い水準となっており、有形固定資産減価償却率はほぼ同等の水準となっている。将来負担比率については下水道特別会計への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因であるが、今後病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であったため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、下水道特別会計への繰入金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後、両比率の上昇要因として、公共施設の老朽化により施設の更新が予想されることや庁舎の建替えがあるものの、実質公債費比率については岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費残高が減少していくことにより低下傾向になると考えられる。また、将来負担比率についても、病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和４０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、今後幼稚園園舎と認定こども園園舎の複合化による除却と増改築を予定しており、水準は低下傾向になると考えられる。また、公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和３０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却を進めており、水準の低下に努めている。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であったため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有するひと・ふれあいセンター（隣保館）が昭和４５年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっており、今後周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和３９年に、市民福祉センターは昭和５５年に、その他の庁舎は平成２～７年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっているが、公共施設総合管理計画に基づき、今後本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備を予定しており、水準は低下傾向になると考えられる。また、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成１９年に新設していることから、非常に低い水準となっている。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であったため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が減価償却による資産の減少等により前年度末と比較し1,520百万円の減少(△2.1%)となり、負債総額が投資的事業の増に伴う地方債の増加があったものの、退職手当引当金や企業会計への償還額が減少したこと等により前年度末とほぼ同額(+0.1%)となった。現在行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体会計では、資産総額が上水道管等をインフラ資産に計上したことにより一般会計等と比較し25,893百万円多くなり、負債総額が水道事業及び病院事業の未払金を計上したことにより一般会計等と比較し13,880百万円多くなった。連結会計では、岸和田市貝塚市清掃施設組合や大阪広域水道企業団、大阪府都市競艇企業団を加えたことにより、一般会計等と比較し資産総額が40,202百万円多くなり、負債総額が18,434百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが退職手当引当金繰入金と社会保障給付の増加等により前年度と比較し1,489百万円の増加(+5.6%)となり、純行政コストが純経常行政コストに加えて資産売却益が減少したことにより前年度と比較し1,541百万円の増加(5.7%)となった。高齢化の進展等により社会保障給付等が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。全体会計では、経常収益が水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上したこと等により一般会計等と比較し8,256百万円多くなったものの、移転費用が国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の給付費や負担金を補助金等に計上したこと等により一般会計等と比較し15,422百万円多くなり、純行政コストが16,935百万円多くなった。連結会計では、一般会計等と比較し、経常収益が11,445百万円が多くなったものの、経常費用が36,684百万円多くなり、純行政コストが25,367百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源が税収や各種交付金、ふるさと応援基金の増加等により前年度と比較し350百万円の増加となったものの、純行政コストが前年度と比較し1,541百万円の増加となったことにより、財源が純行政コストを下回り、純資産残高は36,218百万円(前年度比△1,546百万円)となった。今後も高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。全体会計では、一般会計等と比較し、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の保険料を税収等に計上したこと等により、財源が17,282百万円多くなり、純資産残高が12,013百万円多くなった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を税収等に計上したこと等により、一般会計等と比較し財源が26,102百万円多くなり、純資産残高が21,768百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、財務活動収支が投資的事業の増に伴う地方債の増加や地方債償還額の減少により前年度と比較し507百万円の増加となったものの、投資活動収支が投資的事業の増加により前年度と比較し490百万円の減少、社会保障給付支出の増加等により業務活動収支が前年度と比較し40百万円の減少となったため、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し61百万円となった。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。全体会計では、業務活動収支が国民健康保険や介護保険等の保険料を税収等収入に計上したこと、水道料金や入院・外来の収益を使用料及び手数料収入に計上したこと、連結仕訳の相殺消去において一部過誤があったこと等により、一般会計と比較し873百万円の増加となり、本年度末資金残高が3,500百万円の増加となった。連結会計では、業務活動収支が後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を国県等補助金収入に計上したこと、連結仕訳の相殺消去において一部過誤があったこと等により、一般会計と比較し1,830百万円の増加となり、本年度末資金残高が4,882百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、「公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものであり、現在、行政活動に必要な資金は地方債の発行と基金の取り崩しにより確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。将来世代負担比率について、類似団体平均値を少し上回っているが、これも道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、むしろ同資産を取得価額で評価していた場合、類似団体平均値を大きく下回る結果になると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と同程度であるが、前年度と比較し21千円の増加となっており、類似団体平均値の増加率を上回っている。これは退職手当引当金繰入金と社会保障給付等が増加したことが主な要因であり、高齢化の進展等により社会保障経費が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っているものの、先述①住民一人当たり資産額にある類似団体平均値との乖離に比べると高い水準だと思われる。これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものである。基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っているが、これは投資的事業が増加したことにより投資活動収支が減少したためである。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率について、類似団体平均値を下回っているが、これは人件費と社会保障経費、公共施設等の老朽化による維持補修費が多いためである。また、退職手当引当金繰入金と社会保障給付等が増加したこと等により前年度と比較し0.6%の減少となった。今後も高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、社会保障経費に係る財源の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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