末端給水事業
公共下水道
貝塚病院
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財政力指数の分析欄個別算定経費や包括算定経費の増加、並びに地域社会再生事業費の創設などにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金などにより基準財政収入額はさらに増加した。その結果、単年度では前年度より改善したが、３か年平均では前年度と同数値となった。今後、社会保障関係経費やデジタル化推進関連経費の増加により、基準財政需要額がさらに増大することが予想されるため、自主財源の確保のために、企業誘致や税収基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方消費税交付金が増加した。歳出では、補助費等や扶助費が減少した。それらにより経常収支比率は４，１ポイント改善した。これは、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加に加え、岸和田市貝塚市清掃施設組合及び下水道事業会計に対する負担金や医療費の減少、新型コロナウイルス感染症に伴う各事業の縮小等により、経常的経費が大幅に減少したためである。新たに策定した第三次貝塚新生プランに基づき、税外収入の確保や、庁舎の集約化等により経常的経費の削減に取り組み、財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、「第二次貝塚新生プラン」による給与カット等を実行したことにより抑制したが、会計年度任用職員制度の導入により増加した。物件費については、市営プール解体整備事業や、予防接種事業等により増加した。他団体との比較としては、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コスト抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「第二次貝塚新生プラン」による給料削減措置が終了したことに加え、国と比べて給与水準が高い高校卒や、中途採用の増加により、指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務職、技術職の欠員補充等で人口１，０００人当たり職員数は微増している。今後も技術職の欠員補充等で職員数の増加が見込まれるが、適切な人員配置を実施し、職員数抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄分母を構成する普通交付税額と標準税収入額が増加し、分子を構成する岸和田市貝塚市清掃施設組合の建設公債費が減少したことによって０．９ポイント改善した。しかし、依然として大阪府平均を上回る水準であるため、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計及び病院事業会計の借入残高の減少、基金への積立てによる充当可能基金の増加、普通交付税の増加による標準財政規模の増加により将来負担比率は１１．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回っており、今後は新庁舎整備事業等により、将来負担比率が悪化することが見込まれるが、投資事業の抑制による公債費の削減や、市有資産の有効活用により歳入を確保し基金への積立てを行うなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度まで臨時職員の賃金は物件費に計上されていたが、令和２年度から会計年度任用職員が地方公務員法の改正により制度化されたため、人件費に計上されるようになったこと等により比率は増加した。これに加えて、本市は、ごみ収集業務と小学校給食調理業務を直営実施していることから、類似団体内平均値や全国平均より上回っている。平成２８年度～令和２年度の「第二次貝塚新生プラン」に引き続き、令和３年度～令和７年度の「第三次貝塚新生プラン」により、職員配置の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度まで臨時職員の賃金は物件費に計上されていたが、令和２年度から会計年度任用職員が地方公務員法の改正により制度化されたため、人件費に計上されるようになったこと等により比率は低下した。今後も類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回り続けるように、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護給付や児童扶養手当等の減少により比率は低下しているものの、子ども医療助成事業や障害者自立支援給付等の増加等により、類似団体内平均値と全国平均を上回っている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響や、高齢化に伴い、扶助費の増加が予想されるため、適正な事務処理に努めることで上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したこと等により比率は上昇し、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後も、高齢化の進行により介護保険事業特別会計への繰出金は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで上昇の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金や下水道事業会計への負担金が減少したこと等により比率は低下したものの、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金については、施設の老朽化により、更新や改修等に係る費用が増加すると見込まれるので、そのほかの補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還金が増加し続けていることや、一般単独事業債の償還金が増加したこと等により、令和元年度と比べて元利償還金は増加している。その一方で、地方消費税交付金等の経常一般財源等も増加しているため、比率は横這いとなり、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を下回っている。ただし、今後、新庁舎建設に係る地方債の発行を予定しており、将来的に上昇することが懸念されるため、地方債の新規発行について精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等や扶助費等の減少によって、比率は減少したが、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、さらなる比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが１８３，６３９円と高く、全体の４８．１％を占め、増加傾向が続いている。大阪府平均は下回っているが、類似団体内平均値、全国平均を上回る状況が続いている。これは、施設型給付費、障害者自立支援給付、生活保護給付、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策として、障害者手帳等所持者やひとり親家庭、子育て世帯への臨時給付金の実施したためである。・次に構成比が大きい総務費は、住民一人当たりのコストが１５３，３１０円で、全体の４０．２％を占める。令和元年度から令和２年度の増加額も大きい。これは、国施策の特別定額給付金事業の経費が大きいためである。・商工費が大きく増加している理由は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済対策として、中小企業休業要請支援金やプレミアム付商品券等を実施したためである。・農林水産業費が大きく減少している理由は、平成３０年度の台風２１号被災農業者向け経営体育成事業の令和元年度に繰越した分が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・構成比で最も大きい補助費等は、住民一人当たりのコストが１５２，２３７円と高く、全体の３９．９％を占めている。令和元年度から令和２年度の増加額も大きい。これは国施策の特別定額給付金事業の経費が大きいためである。・次に構成比が大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが１２４，８５７円で、全体の３２．７％を占めている。これは施設型給付費の増加や、国施策のひとり親世帯臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の経費が大きいためである。・積立金が大きく増加している理由は、公共施設の老朽化等に備えて公共施設等整備基金への積立を増加したことや、かいづかふるさと応援寄附金の増加によるかいづかふるさと応援基金への積立を増加したためである。・普通建設事業費（うち新規整備）が大きく減少している理由は、令和元年度に小学校教室空調設備設置やせんごくの杜整備事業等が完了したためである。 |
基金全体（増減理由）かいづかふるさと応援基金から421百万円取崩しを行ったが、かいづかふるさと応援基金に675百万円、財政調整基金に340百万円積立てたこと等により、基金全体として1,119百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）「第二次貝塚新生プラン」に基づいた歳入の確保や歳出の抑制、並びに新型コロナウイルス感染症によるイベントの未実施や施設の休館等により歳出が抑制されたこと等によって、基金の取崩しを行うことなく340百万円積立てを行った。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しとなるように努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金に対して充当する。かいづかふるさと応援基金：ふるさと納税の受け皿基金として指定寄附のあった事業に対して充当する。庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：「第二次貝塚新生プラン」に基づき、歳入の確保と歳出の抑制を行ったことで、378百万円積立てを行った。庁舎整備基金：新庁舎の整備に向けて令和2年度の必要経費の一部に充当するため65百万円取崩しを行ったが、令和3年度の以降の資金の確保を行うため180百万円積立てを行ったことにより、115百万円増額した。（今後の方針）かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄附金を増加させながら、積極的に活用していく。庁舎整備基金は新庁舎整備の必要経費に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備、隣保館等の集約化等を予定しているため、一時的な改善は見込まれるが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に土地の売却収入があったことから大きく比率は改善しているが、令和元年度は平成２９年度までと同様に悪化している。令和２年度は下水道事業会計への補助金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への繰出金の減少により、大きく比率は改善している。しかしながら全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。主な要因として業務支出に係る人件費について、ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることが挙げられる。今後、職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率については特に高い水準となっている。老朽化した公共施設が多いことが原因と考えられる。今後の将来負担比率については、病院事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少により一旦改善を見込むものの、新庁舎整備事業や新斎場整備事業、三館等合同施設整備事業等の事業を控えているため、指標の動きを注視する必要がある。また、今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値の大幅な減少は見込めない。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和2年度に11.2ポイント改善したものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率は、令和2年度に0.9ポイント改善し、類似団体内平均値と比較すると低い水準となった。これらは、一般会計の地方債の現在高が高止まりしているものの、下水道事業会計の借入残高の減少や、岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少が進んでいるため、指標が改善している。今後、病院事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少により、両比率の改善が見込まれる。しかし、庁舎の建替え等により、多額の起債やPFI事業者の維持管理委託を予定しているため、両比率が悪化しないような計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和４０～５０年代の建物であったため、非常に高い水準となっていたが、現在、市立の４つの認定こども園については、順次、改修及び建替えを行っている。また、幼稚園については小学校との一体化による除却と改築を進めているものもあり、水準は低下する見込みである。公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和３０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在、民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却、および既存住宅の長寿命化を進めており、水準の低下に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、「ひと・ふれあいセンター」（隣保館）のみが対象である。昭和４５年に建てられた建物であり、既に耐用年数に達しているため１００となっている。今後、周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和３９年に、市民福祉センターは昭和５５年に、その他の庁舎は平成２～７年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和４年度に本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備が完了するため、低下する見込みである。体育館・プールに係る市民一人当たり面積については、４か所の市民プールを廃止し、うち３か所を除却したため、市民一人当たりの面積は減少した。一方で、有形固定資産減価償却率については例年の減少幅と大きく変わらなかった。なお、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成１９年に新設していることから、比較的低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から815百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は、その他特定目的基金に積立てを行ったことから779百万円増加し、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が833百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,605百万円増加(+6.3%)し、負債総額も前年度末から7,235百万円増加(+8.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75,062百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、58,344百万円多くなっている岸和田市貝塚市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,394百万円増加(+6.2%)し、負債総額は前年度末から7,598百万円増加(+8.7%)した。資産総額は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて88,870百万円多くなるが、負債総額も岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入金等があること等から、62,012百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,509百万円となり、前年度比9,777百万円の増加(+32.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,274百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,235百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(14,045百万円、前年度比+8,870百万円)、次いで社会保障給付(9,829百万円、前年度比+283百万円)であり、純行政コストの61.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,535百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,410百万円多くなり、純行政コストは20,214百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13,681百万円多くなっている一方、人件費が4,786百万円多くなっているなど、経常費用が45,606百万円多くなり、純行政コストは31,865百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,165百万円)が純行政コスト(38,929百万円)を上回ったことから、本年度差額は236百万円(前年度△1,358百万円)となり、純資産残高は374百万円の増加となった。本年度は、特別定額給付金事業費補助金を受けて特別定額給付金事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該交付金による行政コストもほぼ同額が計上されるため、純資産に大きな変動はなかった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,986百万円多くなっており、本年度差額は1,008百万円となり、純資産残高は1,369百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,038百万円多くなっており、本年度差額は1,409百万円となり、純資産残高は1,796百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,831百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業を行っていることから、▲2,684百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、408百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、329百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,327百万円多い4,708百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業を実施したため、△4,182百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から685百万円増加し、4,310百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,457百万円多い5,838百万円となっている。投資活動収支では、岸和田市貝塚市清掃施設組合の施設の一部を改修を行ったため、△4,688百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,314百万円増加し、6,251百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、「公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の19.8%となっているなお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.0%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+15.1万円)している。特に、新型コロナウイルス感染症対応のため特別定額給付金事業を行ったことにより補助費等が大幅に増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.1万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を1,094百万円発行したことに加え、新庁舎整備事業で地方債を448百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が15,645百万円(地方債残高の54.9%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債についても、前年度より728百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から190百万円減少している。緊急事態宣言の発令により外出控え等が原因と考えられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,441百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、341百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第三次貝塚新生プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,