事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,059人 | 現在処理区域内人口 | 55,177人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,539人 | 現在処理区域面積 | 1,060ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 243km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.4億円
総額23.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 81,059人 | 現在処理区域内人口 | 55,177人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,539人 | 現在処理区域面積 | 1,060ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 243km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.4億円
総額23.8億円
経常収支比率は102.51%となり、類似団体平均値の106.25%よりは低いものの、経常収支で黒字を計上することができた。累積欠損金比率は0%となっており、類似団体よりも健全な状態となっている。流動比率は翌年度償還の建設改良に充てた企業債の計上により29.38%となり、類似団体平均値の94.74%を大きく下回った。企業債残高対事業規模比率は1,303.84%となり、事業開始当初の大規模投資分の企業債が残っているため、類似団体平均値の約2倍となった。経費回収率は93.51%で、平成30年4月の下水道使用料の改定等の影響により、類似団体平均値93.49%よりも僅かに高い数値となっているが、汚水処理に係る経費を下水道使用料で賄えていない状態となっている。汚水処理原価は148.26円で、類似団体平均値141.68円よりも高い数値であり、前年度よりも0.98ポイント上昇した。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度から地方公営企業法を適用したため、類似団体平均値よりも低くなっている。管渠老朽化率は0.00%になっているが、汚水管渠は供用開始後35年程度であり、法定耐用年数を経過した管渠は存在しないためである。管渠改善率は0.00%になっているが、汚水管渠は供用開始後35年程度と著しい劣化は見られないためである。地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検調査を行い、順次改築更新を行っていく。供用開始から35年以上経過するポンプ場については、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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