大阪府貝塚市：公共下水道の経営状況（2018年度）

本市下水道事業は平成31年4月に地方公営企業法を適用するため、平成30年度は打切決算となり、未収金及び未払金が発生し、特に収益的収支においては未収金の割合が大きく、各経営指標に影響を与えている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率は、前年度より悪化しているが、これは打切決算の影響であり、実際は平成30年4月に実施した使用料改定で増収となったことにより改善している。使用料収入に対する企業債残高の割合である企業債残高対事業規模比率についても、前年度より悪化しているが、これも打切決算の影響であり、実際は使用料改定で増収となったことにより改善している。しかし、企業債残高は減少傾向であるが事業開始当初の大規模投資分が残っているため、類似団体平均値より高くなっている。使用料で回収すべき経費（公費負担分を除く汚水処理費）をどの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率についても、前年度より悪化しており、また、汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、前年度と同程度となっている。これらも打切決算の影響であり、実際は使用料改定で増収となったことにより経費回収率は改善し、類似団体平均値よりも良好な数値を維持しているが、流域下水道維持管理負担金の増加等による汚水処理費の増加で、汚水処理原価は悪化し、類似団体平均値と同程度となっている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。