事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,433人 | 現在処理区域内人口 | 54,207人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,357人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.5億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,433人 | 現在処理区域内人口 | 54,207人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,357人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.5億円
総額9.4億円
本市の下水道事業は、近年、使用料収入の減少に加え、流域下水道維持管理負担金の増加や、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎えたこと等により、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成26年度以降は企業債償還金が増加傾向にあり、収入不足分は公費負担(一般会計からの繰入金)等で補てんしているものの、悪化している傾向にある。使用料収入に対する企業債残高の割合である企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の大規模投資分が残っているため、類似団体平均値より高くなっている。使用料で回収すべき経費(公費負担分を除く汚水処理費)を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率及び汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、流域下水道維持管理負担金の増加等による汚水処理費の上昇で、それぞれ平成28年度よりも若干悪化したが、類似団体平均値よりも良好な数値を維持している。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の貝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。