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大阪府貝塚市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体貝塚市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口88,980現在処理区域内人口52,339
現在水洗便所設置済人口46,032現在処理区域面積943ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長220km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額18.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業の経営は、これまでの高利率の企業債を低利率に借り換えたことによる効果があるものの、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎え、平成32年度まで高い水準で推移するため、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成27年度は前年度に比べ悪化しているが、これは企業債の借換額が償還金に含まれているためであり、その分を除くと前年度に比べ改善している。平成23・24年度の収益的収支比率が低く、平成25年度以降、大幅に改善したように見えるが、これはこの2年間に過去に借入れた高利率の企業債を繰上償還したことによる一時的な支出の増加が原因であり、実際は平成23・24年度に比べ、企業債償還金の増加により平成25年度以降は悪化している状況にある。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、総費用については流域下水道維持管理負担金等が増加しているものの、事務事業の効率的な実施や使用料を中心とした収入確保に努めてきた結果、類似団体平均値を上回り、改善傾向にある。汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、類似団体平均値を上回ってはいるものの、平成26年度以降に大幅に悪化しているのは、これも企業債償還金や流域下水道維持管理負担金の増加によるが、大規模事業所の生産活動に左右された有収水量の大幅な減少も要因の一つとなっている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の貝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。