事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,980人 | 現在処理区域内人口 | 52,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,032人 | 現在処理区域面積 | 943ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.1億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,980人 | 現在処理区域内人口 | 52,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,032人 | 現在処理区域面積 | 943ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.1億円
総額10.1億円
本市の下水道事業の経営は、これまでの高利率の企業債を低利率に借り換えたことによる効果があるものの、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎え、平成32年度まで高い水準で推移するため、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成27年度は前年度に比べ悪化しているが、これは企業債の借換額が償還金に含まれているためであり、その分を除くと前年度に比べ改善している。平成23・24年度の収益的収支比率が低く、平成25年度以降、大幅に改善したように見えるが、これはこの2年間に過去に借入れた高利率の企業債を繰上償還したことによる一時的な支出の増加が原因であり、実際は平成23・24年度に比べ、企業債償還金の増加により平成25年度以降は悪化している状況にある。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、総費用については流域下水道維持管理負担金等が増加しているものの、事務事業の効率的な実施や使用料を中心とした収入確保に努めてきた結果、類似団体平均値を上回り、改善傾向にある。汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、類似団体平均値を上回ってはいるものの、平成26年度以降に大幅に悪化しているのは、これも企業債償還金や流域下水道維持管理負担金の増加によるが、大規模事業所の生産活動に左右された有収水量の大幅な減少も要因の一つとなっている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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