大阪府貝塚市：公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度は、地方公営企業会計への移行初年度であったため、従前よりも経営状況が明確になった。経常収支比率は102.53％となり、類似団体平均値の106.32％よりは低いものの、経常収支で黒字を計上することができた。流動比率は償還金がピークを迎えた翌年度償還の建設改良企業債の計上により24.85％となり、類似団体平均値の71.54％大きく下回っている。企業債残高対事業規模比率は1,164.98％となり、事業開始当初の大規模投資分の企業債が残っているため、類似団体平均値の約1.8倍となった。経費回収率は110.02％で、平成30年4月の下水道使用料の改定等の影響により、類似団体平均値88.05％よりも高い数値となっており、汚水処理に係る経費を下水道使用料で賄えている。汚水処理原価は124.05円となり、類似団体平均値141.15円よりも低い数値であり、有収水量1㎥当たりの汚水処理に係る経費は低く抑えられている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

有形固定資産減価償却率は、令和元年度から地方公営企業法を適用し、令和元年度決算で初めて減価償却累計額を計上したため、類似団体平均値よりも低くなっている。管渠老朽化率は0.00％になっているが、汚水管渠は供用開始後30年程度であり、法定耐用年数を経過した管渠は存在しないためである。管渠改善率は0.00％になっているが、汚水管渠は供用開始後30年程度と著しい劣化は見られないためである。地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次改築更新を行っていく。供用開始から30年以上経過するポンプ場については、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を行っている。