大阪広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2020年度）

①【経常収支比率】有収水量が増加した一方、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した料金軽減を実施したため、経常収支比率は前年度に比べ低くなっている。②【累積欠損金比率】旧大阪府水道部において、平成22年度に資産整理による特別損失を計上したため、高い割合で推移してきたが、平成29年度に解消した。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】期間中ほぼ横ばいに推移している。他の指標の状況を勘案し、企業債の規模に大きな問題はないと判断している。⑤【料金回収率】新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した料金軽減を実施したため、給水収益が減少、それに伴い料金回収率が低下した。⑥【給水原価】前年度とほぼ同水準にて推移している。⑦【施設利用率】人口減少に伴い水需要は減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧【有収率】ほぼ100％で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えていることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より高く、管路更新率は低い状況となっている。現在、基幹管路の大規模更新に向け、設計中である。