大阪広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2014年度）

①【経常収支比率】期間中常に100％を超え、経常収益で経常費用を賄えている。また、平成25年度以降は、類似団体平均値をやや上回る水準で推移しており、健全経営を維持している。②【累積欠損金比率】旧大阪府水道部において、平成22年度に資産整理による特別損失を計上したため、高い割合で推移している。一方、事業運営のための資金も確保されていることや、累積欠損金は期間中において着実に減少し、その解消の見通しも立てていることから、今後も健全経営が維持できる見込みである。③【流動比率】期間中常に100％を超え、短期的な債務に対する備えはできている。平成26年度は、地方公営企業会計制度の見直しに伴うワンイヤールールの適用により、流動負債が増加したため、大きく低下しているが、短期的な債務に対する支払能力は維持している。④【企業債残高対給水収益比率】期間中ほぼ横ばいに推移している。類似団体に比べ低い水準で推移しており、財務状況の安全性を維持している。⑤【料金回収率】期間中常に100％を超え、給水収益で給水に係る費用が賄えている。類似団体とほぼ同程度の水準で推移しており、平成25年度に料金値下げにより供給単価が低下したものの、経常費用の減少により給水原価がより低下したため、本指標は上昇しており、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】類似団体平均値とほぼ同程度で推移していたが、平成25年度以降は経常費用が減少したため、低い水準に転じている。⑦【施設利用率】類似団体平均値と同程度であり、近年の水需要の減少により、減少傾向となっている。今後も水需要の減少に伴い、施設利用率も低下すると見込んでいる。⑧【有収率】ほぼ100％で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。

①【有形固定資産減価償却率】②【管路経年化率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えた経年管であることによる。③【管路更新率】類似団体平均値に比べ低い状況となっている。当企業団の水道用水供給事業は、線的に広範囲の市町村に給水しており、断水を伴う管路更新が難しい状況にあるため、既設の代替管路（バイパス管）を優先して整備していることに起因している。代替管路が確保された後、次期整備計画において、既設管路の更新を本格的に進めていく方針である。