大阪広域水道企業団：工業用水道事業の経営状況（2020年度）

①【経常収支比率】期間中常に類似団体平均値を上回る水準で推移しており、健全経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】令和3年1月の料金改定実施や使用水量の減少により給水収益が低下したこと、施設改良工事や配水管布設工事等に伴い、建設改良企業債の新規発行を行ったため企業債残高が増加したことにより、企業債残高対給水収益比率は上昇した。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】料金回収率は類似団体平均値より高い水準で推移している。管路延長が長く、ポンプ設備が必要などの理由により、給水原価は類似団体平均を上回っている。⑦【施設利用率】⑧【契約率】施設利用率、契約率ともに長期的には減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。新規給水については小口の雑用水での使用が多いため、いずれの指標も既存の大口受水事業所の動向に大きく左右される状況となっている。また、類似団体平均値より約3割程度低い値で乖離が大きい。直近では、現在稼働している二つの浄水場のうち、施設利用率の低い浄水場を廃止し、浄水場間に連絡管を整備し統合することでダウンサイジングを図る計画がある。

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より低い数値で推移している。しかし管路の老朽化は進んでおり、この要因は、管路総延長の約7割が法定耐用年数40年を超えた管であることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より約2割程度高く、管路更新率は類似団体平均値に比べ、平成30年度及び令和元年度は上回っていたが、令和２年度は下回っている。