新潟県：工業用水道事業の経営状況（2019年度）

｢経常収支比率｣は、全国及び類似団体平均を下回っているものの、給水収益が増加したことに伴い、前年度を上回る結果となった。なお、経常費用には、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質を含んだ汚泥処理に係る費用が含まれており、その費用については、東京電力ホールディングス㈱に対して損害賠償請求を行っている。｢流動比率｣は、100％を超えており短期支払い能力は十分に備えているが、｢企業債残高対給水収益比率｣が増加傾向にあることから、引き続き今後の推移に留意が必要である。｢給水原価｣は、改善傾向にあるが、全国及び類似団体平均を上回っており、今後も更なる費用の削減に努めていく。｢施設利用率｣及び｢契約率｣は、新規及び増量があり前年度より良くなったものの、今後、大口企業の廃止など給水量の減少が見込まれることから、新たな需要の掘り起こしに努めていく。

｢有形固定資産減価償却率｣及び｢管路経年化率｣は、全国及び類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。現在も一部管路について、更新工事を実施しているところではあるが、今後も更新時期を迎える管路の増加が見込まれている。そのため、定期的に試掘調査などを行い、劣化状況に基づく計画的な管路網等の更新、工法等の検証及び見直しにより、投資費用の平準化等を図り、計画的かつ効率的な更新を行う必要がある。