新潟県：電気事業の経営状況（2020年度）

収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度以降は売電先の決定方法を競争入札としたことにより収益が大幅に増加している。これにより、令和２年度決算においても「営業収支比率」及び「経常収支比率」は100％を大きく上回るとともに、「EBITDA」も平均値を大きく超えており、安定的な経営状態で推移している。「供給原価」については、概ね前年度と同水準であった。また、「流動比率」については100％を大きく超えており、負債の支払い能力も十分に備えている。なお、産業の振興等を目的として、令和元年度までに積み立てた地域振興積立金から、令和２年度に30億円を一般会計に繰り出した。

【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢設備利用率｣、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、FIT制度を適用した発電所の発電電力量が増加したことから、令和２年度に「FIT収入割合」は上昇した。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電所建設・改修事業が一段落したことから減少に転じたものの、今後の新たな改修事業による増加に留意が必要である。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、FIT制度を適用した発電所の発電電力量が増加したことから、令和２年度に「FIT収入割合」は上昇したが平均値と同水準であり、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、発電所建設・改修事業が一段落したことから減少に転じたものの、今後の新たな改修事業による増加に留意が必要である。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「有形固定資産減価償却率」は、概ね平均値と同水準で推移している。収益面においては、「FIT収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。費用面においては、「修繕費比率」が大きく上昇したが、突発的な修繕によるものであり、引き続き適切な維持管理に努めていく。なお、「企業債残高対料金収入比率」は平均値よりも高くなっているが、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は減少しており、今後も着実な償還を進めていく。