青森県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

流域下水道事業は、直接、使用者から下水道使用料を徴収するのではなく、流域関連市町村等の維持管理負担金で賄われている。また、令和２年度から地方公営企業法の一部を適用している。「①経常収支比率」は、概ね100％で推移しており、運営に必要な費用は負担金等の事業収入で賄えている状況であるものの、引き続き、下水道事業経営戦略に基づく経営健全化に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・設備の更新・維持管理を実施する必要がある。「②累積欠損金比率」は、令和３年度及び令和４年度にかけて、維持管理負担金の精算に係る会計処理を見直したこと等に伴う欠損金により増加していたが、令和５年度以降の決算における純利益により減少傾向にある。しかしながら、引き続き、累積欠損金の解消を図っていく必要がある。「③流動比率」は100％を下回っているが、流動負債には次年度償還予定の企業債が含まれており、次年度負担金により収入が予定されていることから、短期的な支払い能力への影響はない状況となっている。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行額よりも企業債償還額が上回っており、収入に対して適切な投資規模と考えられる。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較し高い水準にあることから、投資の効率化や維持管理費の見直しをする余地について、引き続き検討していく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、遊休化した施設や過大なスペックが少ないと考えられ、現在の利用状況に対して適切な施設規模になっている。「⑧水洗化率」は、引き続き、水洗化率向上の取組を進めるとともに、地理的要因や将来の見込みも踏まえ、対応を検討していく。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体との比較においては低い状況となっているものの、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っていく必要がある。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、耐用年数を過ぎた管渠がないことから比率は０％となっているものの、供用開始後30年程度経過していることから、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。