青森県：流域下水道の経営状況（2023年度）

流域下水道事業は、直接、使用者から下水道使用料を徴収するのではなく、流域関連市町村等の維持管理負担金で賄われている。また、令和2年度から地方公営企業法の一部を適用している。「①経常収支比率」は、100％を若干上回ったものの、引き続き、下水道事業経営戦略に基づく経営健全化に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・設備の更新・維持管理を実施する必要がある。「②累積欠損金比率」は、令和３年度及び令和４年度にかけて、維持管理負担金の精算に係る会計処理を見直したことに伴い増加していたが、令和５年度より通常の会計処理に戻り、決算においては経常利益を出したことから減少傾向にある。しかしながら、引き続き、経営改善を図っていく必要がある。「③流動比率」は、100％を下回っているが、流動負債には建設改良費に充てられた企業債が含まれており、後年度負担金により収入が予定されている。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行額よりも企業債償還額が上回っており、企業債残高は減少傾向にある。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較し高い水準にあることから、投資の効率化や維持管理費の見直しをする余地について、今後検討していく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、遊休化した施設や過大なスペックが少ないと考えられ、現在の利用状況に対して適切な施設規模になっている。「⑧水洗化率」は、引き続き、水洗化率向上の取組を進めるとともに、地理的要因や将来の見込みも踏まえ、対応を検討する。

「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っていく必要がある。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、供用開始後３０年程度経過していることから、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。