青森県：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

十和田湖特定環境保全公共下水道は、県内有数の観光地である十和田湖の水質改善のために実施された事業である。「①経常収支比率」は、令和５年度以降の使用料収入の回復に比例して増加傾向となっているものの、他会計負担金に依存している収支構造であることから、引き続き、経営改善に向けた取組が必要である。「②累積欠損金比率」は、令和６年度決算において欠損金が解消されたため比率は０％となっているものの、引き続き、収支構造の見直しを図っていく。「③流動比率」は、100％を上回っているため、短期的な支払能力に問題がないと考えられるが、引続き注視する必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設改良費の財源に県債を充当していないことから、０％となっている。「⑤経費回収率」は、汚水処理費に共同運営している秋田県分が含まれていること等の要因により、他団体と比較して低い値となっている。「⑥汚水処理原価」は、⑤と同様の理由により、他団体と比較して高い値となっている。「⑦施設利用率」は、当事業が観光客をメインとした事業であり、観光シーズンにあわせて施設が整備されていることから、年間を通した施設利用率は低い値となっている。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して、高い値となっている。今後も、水洗化率向上の取組を進めるとともに、地理的要因や将来の見込みも踏まえ、対応を検討する必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体との比較においては低い状況となっているものの、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っていく必要がある。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、耐用年数を過ぎた管渠がないことから比率は０％となっているものの、供用開始後30年程度経過していることから、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。