青森県：流域下水道の経営状況（2020年度）

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

流域下水道事業は、直接、使用者から下水道使用料を徴収するのではなく、流域関係市町村等の維持管理負担金で賄われている。また、令和2年度から地方公営企業法の一部を適用し、企業会計として初年度の決算となっている。「①収益的収支比率」は、100％を若干下回ったことから、引き続き、下水道事業経営戦略に基づく経営健全化に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・設備の更新・維持管理を実施する必要がある。「②累積欠損金比率」、地方公営企業法の一部適用に伴い、令和元年度分の消費税等を特別損失に計上したことなどにより、欠損金が発生したが、今後は同様の理由に欠損金が発生することはないものの、引き続き、経営改善を図っていく。「③流動比率」は、地方公営企業法の一部適用に伴い、令和元年度分の消費税等を支出したなどにより、流動資産が減少し、100％を下回っている。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行額よりも企業債償還額が上回っており、企業債残高は減少傾向にある。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較し高い水準にあることから、投資の効率化や維持管理費の見直しをする余地について、今後検討していく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、遊休化した施設や過大なスペックが少ないと考えられ、現在の利用状況に対して適切な施設規模になっている。「⑧水洗化率」は、引き続き、水洗化率向上の取組を進めるとともに、地理的要因や将来の見込みも踏まえ、対応を検討する。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

これまで大規模な管路改修の必要がなかったことから、０となっているが、供用開始後３０年程度を経過していることから、今後老朽化対策に取り組む必要がある。

全体総括

今後は、令和3年度に策定した青森県下水道事業経営戦略に基づき、現状と将来の見通しを踏まえた経営改善に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い設備から予防保全や改築を実施する。

出典：経営比較分析表,

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