青森県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.93	75.34	74.77	63.48	78.13	81.3	78.68	77.84	76.31	97.6
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92	86.66	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	652.96	626.34	563.98	544.38	478.8	378.08	356.69	343.28	301.38	384.2
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53	309.07	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	105.11	101.96	101.28	98.16	96.09	87.97	82.99	81.32	85.58	54.6
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54	81.91	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	51.85	51.27	58.09	59.08	60.05	70.64	74.35	76.59	74.7	76.59
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09	64.62	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.17	82.84	83.81	84.7	86.64	87.04	88.04	88.73	89.49	89.32
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15	88.54	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

流域下水道事業については、県が事業を実施しており、直接住民から下水道使用料を受けるのではなく、流域関連市町村等の負担金で賄われているため、⑤経費回収率が0％となっている。①収益的収支比率をみると建設事業に係る地方債の償還を行っているため60％～80％台となっており、過去５年間でほぼ横ばいであったが、令和元年度については、通常の年度であれば令和元年度の費用となる経費が令和２年度の特例的支出として計上することから、総費用が大きく減少したことにより、大幅に良化した数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、令和元年度は、通常の年度であれば令和元年度の収益となる収入が、令和２年度の特例的収入として計上することから、統計上営業収益が減少したことにより、通常の年度よりも高くなっている。また、汚水処理費の中でも汚水維持管理費が増加したことにより汚水処理原価が平均値よりも高くなってしまっているものの、⑧水洗化率は年々増加し、④企業債残高対事業規模比率も改善傾向がみられるため、今後も引き続き経営改善を図っていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.14	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

管渠は、供用開始後30年程度経過していることから、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。

全体総括

主に市町村負担金で賄われる流域下水道事業という特殊性がある中、本県の流域下水道事業については、類似団体平均値に及ばない項目があるものの差は縮まってきており、年々改善傾向にある。今後も長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づく効率的な設備の改築更新等により引き続き経営改善に努める必要がある。