事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 835,201人 | 現在処理区域内人口 | 279,322人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 249,485人 | 現在処理区域面積 | 8,618ha |
| 晴天時現在処理能力 | 116,600m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額11.6億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 835,201人 | 現在処理区域内人口 | 279,322人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 249,485人 | 現在処理区域面積 | 8,618ha |
| 晴天時現在処理能力 | 116,600m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.7億円
総額11.6億円
流域下水道事業については、県が事業を実施しており、直接住民から下水道使用料を受けるのではなく、流域関連市町村等の負担金で賄われているため、⑤経費回収率が0%となっている。①収益的収支比率をみると建設事業に係る地方債の償還を行っているため60%~80%台となっており、過去5年間でほぼ横ばいであったが、令和元年度については、通常の年度であれば令和元年度の費用となる経費が令和2年度の特例的支出として計上することから、総費用が大きく減少したことにより、大幅に良化した数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、令和元年度は、通常の年度であれば令和元年度の収益となる収入が、令和2年度の特例的収入として計上することから、統計上営業収益が減少したことにより、通常の年度よりも高くなっている。また、汚水処理費の中でも汚水維持管理費が増加したことにより汚水処理原価が平均値よりも高くなってしまっているものの、⑧水洗化率は年々増加し、④企業債残高対事業規模比率も改善傾向がみられるため、今後も引き続き経営改善を図っていく必要がある。
管渠は、供用開始後30年程度経過していることから、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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