地方財政ダッシュボード

青森県:流域下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体青森県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口862,648現在処理区域内人口284,083
現在水洗便所設置済人口250,100現在処理区域面積8,359ha
晴天時現在処理能力118,200m³/日下水管布設延長96km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額20.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

流域下水道事業については、県が事業を実施しており、直接住民から下水道使用料を受けるのではなく、流域関連市町村等の負担金で賄われている。そのため、⑤経費回収率が0%となっている。①収益的収支比率をみると建設事業に係る地方債の償還を行っているため60%~80%台となっており過去5年間でほぼ横ばいである。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値よりも高くなっている。しかし、④企業債残高対事業規模比率及び⑥汚水処理原価は年々減少しており、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は年々増加しているといった改善傾向がみられるため、今後も引き続き経営改善を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

管渠は、供用開始後30年程度経過していることから、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の青森県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。