福井県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率一般的な目安である100％を下回っており、健全な事業運営に向けて一層のコスト縮減や収益向上に取り組む。経営改善のため、維持管理負担金単価について、令和7年度に改定を行った。②累積欠損金比率一般的な目安である0％を上回っており、健全な事業運営に向けて一層のコスト縮減や収益向上に取り組む。経営改善のため、維持管理負担金単価について、令和7年度に改定を行った。③流動比率一般的な目安である100％を上回っており、十分な支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を上回っているが、一般会計負担額を見込むと102.86％となり、投資規模は適切であると考えている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っており、効率的な汚水処理が行われている。⑦施設利用率類似団体とほぼ同等であり、処理能力に見合った適切な施設規模であると考えている。⑧水洗化率類似団体とほぼ同等であるが、100％を下回っていることから、今後も面整備の促進や接続率の向上等を流域関連市に働きかけ、水洗化率の向上に努める。

本県の流域下水道事業は、昭和57年の供用開始から40年が経過し、施設等の老朽化が進みつつある。令和7年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づいた予算の平準化や施設の長寿命化による最適化等、計画的かつ効率的な施設更新に努める。

本県の流域下水道事業は、概ね健全で効率的な経営を行っていると判断できる。一方で、昭和57年の供用開始から43年が経過し、サービスの提供に必要な施設等の老朽化が進み、更新投資が増大している。維持管理負担金収入は近年横ばいで推移しているが、電気料金等の高騰等により事業運営は厳しさを増している。このため、令和7年度より維持管理負担金単価の見直しを行ったところであり、経営戦略に基づき、引き続き健全な事業運営を目指す。