福井県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.46	81.87	82.6	81.77	79.66	75.47	78.34	77.68	77.28	78.46
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	330.39	177.38	168.58	221.8	214.04	200.14	192.63	170.15	165.03	154.22
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	74.24	58.47	57.3	52.72	55.27	58.01	54.18	56.03	58.18	58.97
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	99.11	97.5	97.71	70.55	60.59	83.64	83.2	100.42	94.63	81.31
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.09	87.64	87.93	89.73	89.96	91.1	91.5	92.07	92.71	92.85
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金の財源（一般会計繰入金等）が資本的収入に区分され、総収益に含まれないため100％を下回っているが、これを考慮すれば収支は概ね均衡している。④企業債残高事業規模比率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっており、投資規模は適切であると考えている。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると平均値を上回る数値となっており、下水道への接続促進やコスト縮減を図り、汚水処理原価の低減を目指す。⑦施設利用率類似団体と比較すると平均値を上回る数値となっており、処理能力に見合った適正な施設規模であると考えている。⑧水洗化率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっているものの、経年比較では流域関連市の事業進捗などにより上昇傾向にある。今後も、面整備の促進、接続率の向上などを流域関連市に働きかけ、水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

本県の流域下水道は、昭和５７年の供用開始から３７年が経過し、部分的に老朽化が進みつつある。老朽化による更新投資の増加を見据え、令和２年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、予算の平準化や施設の長寿命化等による最適化等、計画的かつ効率的な施設更新に努める。

全体総括

本県の流域下水道は、概ね健全で効率的な経営を行っていると判断できる。一方で、昭和５７年の供用開始から３７年が経過し、サービスの提供に必要な施設等の老朽化が進むことでその更新投資が増大している。また人口減少により下水道料金収入も減少が進んでおり、事業経営は厳しさを増している。今後は、令和２年度に経営戦略を策定し、健全な事業経営を目指す。