福井県：流域下水道の経営状況（2023年度）
福井県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般的な目安である100％を下回っており、健全な事業運営に向けて一層のコスト縮減や収益向上に取り組むとともに、適切な維持管理負担金単価の設定を検討する。②累積欠損金比率一般的な目安である0％を上回っており、健全な事業運営に向けて一層のコスト縮減や収益向上に取り組むとともに、適切な維持管理負担金単価の設定を検討する。③流動比率一般的な目安である100％を上回っており、十分な支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を上回っているが、一般会計負担額を見込むと103.83％となり、投資規模は適切であると考えている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っており、効率的な汚水処理が行われている。⑦施設利用率類似団体とほぼ同等であり、処理能力に見合った適切な施設規模であると考えている。⑧水洗化率類似団体とほぼ同等であるが、100％を下回っていることから、今後も面整備の促進や接続率の向上等を流域関連市に働きかけ、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
本県の流域下水道事業は、昭和57年の供用開始から40年が経過し、施設等の老朽化が進みつつある。令和2年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づいた予算の平準化や施設の長寿命化による最適化等、計画的かつ効率的な施設更新に努める。
全体総括
本県の流域下水道事業は、概ね健全で効率的な経営を行っていると判断できる。一方で、昭和57年の供用開始から40年が経過し、サービスの提供に必要な施設等の老朽化が進み、更新投資が増大している。また、人口減少により維持管理負担金収入も減少が進んでおり、かつ、電気料金等の高騰等により事業運営は厳しさを増している。このため、令和7年度より維持管理負担金単価の見直しを行うとともに、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、健全な事業運営を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の福井県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。