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広島県:流域下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口2,103,917現在処理区域内人口672,788
現在水洗便所設置済人口627,123現在処理区域面積12,513ha
晴天時現在処理能力351,380m³/日下水管布設延長111km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額41.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額40.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率が約76%となっているが,これは元金償還金に充てた一般会計繰入金が反映されていないためであり,これを考慮した実質的な収支比率は100%となる。④企業債残高対事業規模比率新規借入の抑制及び収益の増加により,年々減少傾向にある。⑤経費回収率流域下水道事業では,県が直接下水道使用者へ使用料を求めるのではなく,関係市町からの負担金によって運営しているため,経費回収率(下水道使用料/汚水処理費)は0%となっている。⑥汚水処理原価平成27年度においては平均を上回ることとなったが,これは地方債償還の増加によるものである。維持管理費については,包括的民間委託を採用するなど,今後も引き続き処理原価削減に努める。⑦施設利用率・⑧水洗化率処理区域の編入などにより,徐々に水洗化率の向上等がなされ,処理水量も増えたことにより,平成27年度については概ね平均並みとなっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和59年から供用開始しており,初期に建設したものについては,概ね30年が経過している。このため,初期に建設した機械設備や電気設備の更新時期に入っており,現在1回目の更新を始めたところである。さらに今後10~20年後には,建物や管渠等の更新時期も到来する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。