広島県：流域下水道の経営状況（2022年度）

本県流域下水道事業は令和元年度から地方公営企業法を適用している。「①経常収支比率」は健全経営の水準となる100％を上回っており、「②累積欠損金比率」は0％であり、健全な経営を確保している。「③流動比率」短期債務に対する支払能力の確保を示す100％を下回っており、類似団体平均値（以下「平均値」という。）と比べて低い水準で推移している。ただし、流動負債に含まれている企業債の償還財源は、一般会計からの繰入により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力を確保している。「④企業債残高対事業規模比率」企業債の償還額が借入額を上回り企業債残高が減少していることから、減少傾向にある。「⑤経費回収率」流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており、下水道使用料収入がないため0％となっている。「⑥汚水処理原価」平均値と比べて低い水準で推移してきたが、令和４年度は電気料金の増による維持管理費用の増加や有収水量の減少により増加し、平均値と同程度の水準となった。「⑦施設利用率」将来の処理水量を踏まえて段階的に施設整備を行っているが、平均値と比べて低い水準で推移している。

「①有形固定資産減価償却率」令和元年度の地方公営企業法の適用に当たり、平成30年度以前の減価償却相当額を累計額に含めない計上方法を採用したため、平均値に比べて低い水準で推移している。「②管渠老朽化率」法定耐用年数を経過した管渠が無いため、0％で推移している。「③管渠改善率」これまでに完了した管渠更生工事が無かったため、0％で推移している。

経営状況について、汚水処理原価と企業債残高対事業規模比率は平均値よりも高い状況にあることから、収支改善や投資規模の適正化に取り組む必要がある。また、今後の事業を取り巻く環境は、人口減少による処理量の減少、老朽化施設の更新需要の増大、災害リスクへの対応など、一層厳しさが増すことが見込まれる。このため、健全な経営を確保し、安全安心で適切な下水道サービスを提供していくため、「広島県流域下水道事業経営実行プラン」に基づき、下水道資源の有効活用、ストックマネジメントの推進や施設の地震対策などの取組を進めていく。