事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 665,674人 | 現在処理区域内人口 | 423,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422,192人 | 現在処理区域面積 | 15,390ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 123km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.6億円
総額41.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 665,674人 | 現在処理区域内人口 | 423,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422,192人 | 現在処理区域面積 | 15,390ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 123km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.6億円
総額41.2億円
①経常収支比率一部固定資産の減価償却が終了したことに伴い減価償却費が減少したことから、前年同様、純利益が発生している。②累積欠損金比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率本流域下水道は、流域関連市町が維持管理を行っており、道に営業収益が生じないため、算出から除いている。③流動比率100%未満で推移しているが、市町村が使用料を徴収し、流動負債である企業債の償還は関連市町からの負担金や一般会計からの補助金により全て賄っていることから、支払能力に問題はない。⑧水洗化率平均より高い状況であり、関連市町において水洗化率向上の取組を引き続き進めていく。
①有形固定資産減価償却率ストックマネジメント計画に基づき、設備の更新を順次行っており、平均より低い値で推移している。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠は無いが、引き続きストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。