北海道：特定公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道が所管する下水道事業「特定公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価令和５年度からの使用料単価の見直しにより収益は増加したが、下水道を利用する企業立地の伸び悩みや、減価償却費の増加、物価・人件費の上昇により汚水処理原価が増加したことから、依然として平均値と乖離しており、引き続き改善に努める。②累積欠損金比率現金収支の不足額を一般会計からの長期借入金で賄っていることから、多額の累積欠損金を抱えている。営業収益の増加でやや改善したが、依然として平均値と乖離しており、引き続き改善に努める。③流動比率流動負債である翌年度の企業債償還額に対して、当該年度の現金等を確保するため、一般会計から長期借入を行っていることが平均値と乖離している要因である。なお、現金収支の不足時は、一般会計から長期借入を行うため、支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率返済計画に基づき着実に返済していることや、営業収益の増加でやや改善したが、過去の設備投資に係る借入が大きいため、依然として平均値と乖離しており、引き続き改善に努める。⑧水洗化率特定公共下水道は、ユーザーの大部分が企業であり、企業分の水洗化率は反映されないため当水洗化率の高低は経営に影響が小さい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率ストックマネジメント計画に基づき、設備の更新を順次行っており、平均より低い値で推移している。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠は無いが、引き続きストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行う。
全体総括
令和５年度からの使用料単価の見直しなどにより収益は増加したが、費用も増加しており、使用料収入で汚水処理費を賄いきれておらず、依然として厳しい経営状況であることから、今後も使用料収入の確保の取組や、ストックマネジメント計画に基づく効率的・効果的な投資、省エネ機器などの導入による経費の削減に努めるとともに、処理場敷地の有効活用の検討を行うなど、持続的で安定した下水道サービスの提供に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。