北海道：子ども総合医療・療育センターの経営状況（最新・2024年度）
北海道が所管する病院事業「子ども総合医療・療育センター」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医学的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、入院患者が減少したことにより医業収益が減少したが、一般会計からの繰入金が増加したことにより、令和４年度と同水準を保ち、類似病院と比較して減少率が少ない結果となった。②医業収支比率、③修正医業収支比率及び④病床利用率については、新たな治療（頭のかたち外来）を実施する等、収益確保の取り組みを行っているが、患者数が減少したことに伴いそれぞれの比率も減少している。類似病院との比較として、病床利用率については、ハイリスクの胎児や新生児の紹介患者のみ受け入れているため、救急患者受入件数が少ないことや、療育部門に入院する患者の病状が変化し、入院を必要とする患者が減少しているなどの理由により、類似病院の平均値を下回っている。⑤入院患者１人１日当たり収益についてはDPCを導入したことに伴い、出来高制と比較して診療単価が増加したため、昨年度より上昇した。⑥外来患者１人１日当たり収益については、特定の診療科において在宅医療管理料や高額薬剤が減少したため、低下した。
老朽化の状況について
➀有形固定資産減価償却率については、医療機器等を耐用年数を過ぎても使用していることから、類似病院平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、令和５年度に更新した医療機器に伴う減価償却費の影響により上昇している。③１床当たり有形固定資産については、医療機器の購入等により微増している。
全体総括
人口減少や新型コロナ禍後の受診行動の変化により、今後も患者数の回復が見込めないことから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の確保に努めながら、効率的な費用の執行が必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を経過した設備等の更新を進めつつ、医業収益の確保を図ることが必要となる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
子ども総合医療・療育センターの2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。