北海道：子ども総合医療・療育センターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医療的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.7	100.4	104.2	108.1	100.4
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.4	88.8	86.5	79.4	81.3
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	71.6	69.2	64.3	43.2	62.6
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	35654.0	34591.0	40444.0	37778.0	40218.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	13467.0	14185.0	13883.0	14848.0	14427.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.4	69.2	73.6	80.5	79.2
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.0	16.6	16.1	19.6	17.5
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成28年度は患者数の減少による④病床利用率の低下や、⑥外来患者１人１日当たり収益の減少などにより下落している。②医業収支比率は、患者数の減少による④病床利用率の低下や、職員給与費や材料費の増加により下落傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費が増加傾向にあり、患者数の減少による医業収益の減少により上昇している。⑧材料費対医業収益比率は、平成27年度に高度な手術件数の増加により上昇したが、平成28年度は下落している。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.5	37.1	43.4	47.3	50.9
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.5	75.8	84.9	85.9	87.5
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	49710335.0	47670405.0	52145921.0	48161856.0	48296274.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止による影響はなかったことから、経年により上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止による影響はなかったことから、経年により上昇している。③１床当たり有形固定資産は、センター開設後の大規模修繕や高度医療機器の更新はないことから、同水準で推移している。

全体総括

「１．経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率、④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、患者ニーズに対応する体制整備を進めながら患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。