北海道：子ども総合医療・療育センターの経営状況（2020年度）

地域において担っている役割

北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医療的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。令和3年度においては、感染症ワクチンの集団接種に医師等を派遣した。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.7	100.4	104.2	108.1	100.4	100.5	100.8	100.9	100.7
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2	97.2	97.5	96.9	101.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	92.4	88.8	86.5	79.4	81.3	81.1	86.1	77.1	77.8
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7	85.9	86.2	86.0	80.7

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							68.0	61.5	58.8
類似団体内平均値（％）							83.1	83.0	77.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3	68.4	71.8	66.7	70.0

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.6	69.2	64.3	43.2	62.6	66.0	61.3	60.8	53.2
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2	73.0	72.1	72.9	64.5

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	35654.0	34591.0	40444.0	37778.0	40218.0	39243.0	45273.0	42821.0	50541.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0	45494.0	47924.0	48807.0	51594.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	13467.0	14185.0	13883.0	14848.0	14427.0	14111.0	14139.0	14070.0	14661.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0	12309.0	12502.0	12970.0	13767.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	65.4	69.2	73.6	80.5	79.2	78.6	73.6	85.4	84.9
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9	61.3	61.7	62.3	68.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	16.0	16.6	16.1	19.6	17.5	18.1	17.8	18.5	17.9
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6	21.5	21.4	21.3	21.9

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者数や外来患者数の減少に伴い収益は減少したものの、補助金や繰入金の増加等により前年度とほぼ同程度となっている。④病床利用率については、新型コロナウイルス感染症予防のため入院抑制等を実施していたことから、比率は減少した。⑤入院患者1人1日あたり収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により大学病院等から単価の高い心臓血管外科手術を要する患者の紹介があったことから、収益は大幅に上昇した。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.5	37.1	43.4	47.3	50.9	53.4	56.3	57.0	58.0
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7	46.9	48.6	50.8	51.4

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.5	75.8	84.9	85.9	87.5	84.3	82.7	72.4	70.2
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2	67.3	70.1	72.6	71.9

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	49710335.0	47670405.0	52145921.0	48161856.0	48296274.0	49122553.0	49773167.0	50947535.0	52984860.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0	41975086.0	43785070.0	44436827.0	45896030.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、対応年数を過ぎてからも使用していること、毎年度必要最低限度の更新であることから、同程度で推移している。②器械備品減価償却率については、器械備品を多数新規購入や更新をしたことから、前年度と比べ比率は下落した。

全体総括

「１．経営の健全性・効率性」の指標である①経常収支比率、②医業収支比率及び⑤入院患者１人１日当たり収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも補助金や高額手術の増により前年度と比較し上昇傾向にあることから、感染院内対策を実施しつつ、更なる診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や患者ニーズに対応する体制整備を進めながら患者数を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した設備等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。