事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 690,981人 | 現在処理区域内人口 | 484,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 475,320人 | 現在処理区域面積 | 15,390ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 123km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額45.6億円
総額47.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 690,981人 | 現在処理区域内人口 | 484,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 475,320人 | 現在処理区域面積 | 15,390ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 123km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額45.6億円
総額47.8億円
①経常収支比率経常収支比率は平均より低い状況だが、今後、減価償却が進むことで、単年度収支が概ね黒字となる見込みである。②累積欠損金比率、④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率本流域下水道は、維持管理を市町村が行っており、道が使用料収入を徴収していないことから、該当はない。③流動比率本流域下水道は、維持管理を市町村が行い、使用料収入も市町村で徴収していることから、下水道事業としては、現金収入の手段を有さず、収支不足額を全額一般会計補助金で賄っている。なお、流動負債の支払い予算は、一般会計補助金で賄うこととしている。⑧水洗化率平均より高い状況であり、関連市町において水洗化率向上の取組を引き続き進めていく。
①有形固定資産減価償却率流域毎に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的に施設の更新を図っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠は無いが、引き続きストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。