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広島県:用水供給事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,780,936
現在給水人口2,680,111給水区域面積133,269ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額107.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額84.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率,②累積欠損金比率】経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金もないことから,現時点では経営は堅調に推移している。【③流動比率】流動比率は464%であり,類似団体平均値(以下「平均値」という)284%を上回っており,短期的な支払能力を十分確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は企業債の発行抑制に努めた結果,減少傾向であり,平均値より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】料金回収率は100%を上回っており,給水に係る費用が給水収益で賄われている。【⑥給水原価】給水原価は平均値に比べ高い水準にあるが,これは本水道用水供給事業の給水区域が広範囲であり,管路等の更新費用及び維持管理費用が高いためである。【⑦施設利用率】施設利用率は計画給水人口に対する現在給水人口が低く,水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないことから,平均値を下回っている。【⑧有収率】有収率は100%を維持しており,施設の稼働状況が給水収益に反映されている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値と同様に上昇傾向にあり,かつ他団体に比べ高い水準にあることから,資産の老朽化が進行している。【②管路経年化率,③管路更新率】昭和40~50年代に敷設した管路が多いことから,管路経年化率は平均値を上回っている。また,令和2年度は法定耐用年数を迎えた管路が多く,前年度と比較し,管路経年化率が大幅に上昇している。なお,管路更新率に各年度で変動があるのは,複数年度にわたる工事を行っていることが要因であり,令和元年度は,完成した工事がないため0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。