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広島県:用水供給事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,650,968
現在給水人口2,522,986給水区域面積130,081ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額112.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額91.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%を上回り,累積欠損金もないことから,現時点では経営は堅調に推移している。・流動比率は382%で全国平均を上回っており,他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。・企業債の発行抑制等に努めた結果,企業債残高対給水収益比率は全国平均より低い水準を維持しており,近年減少傾向にある。・給水原価については,全国平均に比べ高い水準にある。・施設利用率は全国平均を下回っており,今後も水需要の減少が見込まれることから,県・市町水道との広域連携による施設規模の最適化など,効率的な運営を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・本水道事業の管路経年化率は全国平均を上回っており,他団体に比べ管路の老朽化が進んでいる。・平成27年度の管路更新率は対前年度,全国平均ともに下回っているが,これは複数年の工期で実施した工事の完成時期により年度ごとに更新率が増減することなどが要因であり,管路更新計画に基づき計画的に更新工事を実施している。・本水道事業は供用開始後40年が経過しており,管路経年化率の更なる上昇が見込まれる。今後は,市町水道を含めた県全体での水道施設の最適化や共同施工等を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。