事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,650,968人 | |
| 現在給水人口 | 2,522,986人 | 給水区域面積 | 130,081ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額112.4億円
総額91.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,650,968人 | |
| 現在給水人口 | 2,522,986人 | 給水区域面積 | 130,081ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額112.4億円
総額91.2億円
・経常収支比率は100%を上回り,累積欠損金もないことから,現時点では経営は堅調に推移している。・流動比率は382%で全国平均を上回っており,他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。・企業債の発行抑制等に努めた結果,企業債残高対給水収益比率は全国平均より低い水準を維持しており,近年減少傾向にある。・給水原価については,全国平均に比べ高い水準にある。・施設利用率は全国平均を下回っており,今後も水需要の減少が見込まれることから,県・市町水道との広域連携による施設規模の最適化など,効率的な運営を進めていく必要がある。
・本水道事業の管路経年化率は全国平均を上回っており,他団体に比べ管路の老朽化が進んでいる。・平成27年度の管路更新率は対前年度,全国平均ともに下回っているが,これは複数年の工期で実施した工事の完成時期により年度ごとに更新率が増減することなどが要因であり,管路更新計画に基づき計画的に更新工事を実施している。・本水道事業は供用開始後40年が経過しており,管路経年化率の更なる上昇が見込まれる。今後は,市町水道を含めた県全体での水道施設の最適化や共同施工等を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。