広島県：用水供給事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	128.42	125.73	126.99	126.1	118.84	123.89
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47	113.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89	17.39

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1124.9	1258.82	1081.13	833.38	390.14	382.64
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22	212.95

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	370.02	354.73	324.46	310.65	307.17	288.21
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06	333.48

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	122.42	120.97	122.1	122.36	117.41	121.98
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92	112.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	92.91	95.31	94.46	94.43	98.49	94.27
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3	75.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12	100.03

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を上回り，累積欠損金もないことから，現時点では経営は堅調に推移している。・流動比率は382％で全国平均を上回っており，他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。・企業債の発行抑制等に努めた結果，企業債残高対給水収益比率は全国平均より低い水準を維持しており，近年減少傾向にある。・給水原価については，全国平均に比べ高い水準にある。・施設利用率は全国平均を下回っており，今後も水需要の減少が見込まれることから，県・市町水道との広域連携による施設規模の最適化など，効率的な運営を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	39.19	40.29	41.66	42.0	55.66	56.5
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.84	16.3	19.46	24.2	26.16	29.35
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61	18.09

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.54	0.4	0.47	0.34	0.52	0.24
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13	0.26

老朽化の状況について

・本水道事業の管路経年化率は全国平均を上回っており，他団体に比べ管路の老朽化が進んでいる。・平成27年度の管路更新率は対前年度，全国平均ともに下回っているが，これは複数年の工期で実施した工事の完成時期により年度ごとに更新率が増減することなどが要因であり，管路更新計画に基づき計画的に更新工事を実施している。・本水道事業は供用開始後40年が経過しており，管路経年化率の更なる上昇が見込まれる。今後は，市町水道を含めた県全体での水道施設の最適化や共同施工等を検討する必要がある。

全体総括

・これまでのところ経営は堅調に推移していると考えられる。・今後，管路更新事業が本格化する中，水需要は減少傾向にあり，安定的な経営を維持するためには，県・市町水道を含めた県全体での水道施設の最適化や効率的な運営を進めていく必要がある。・本県では広域連携について検討しており，平成28年度は各市町に対し，決算状況や施設の更新需要について調査を行っているところである。今後，水需要減少，更新投資増加等の県・市町水道共通の課題を解決するため，広域連携の検討を加速していく。