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峡東地域広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体峡東地域広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分B行政区域内人口128,050人
現在給水人口59,309人給水区域面積75,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和6年度は、大規模な更新工事がなかったため、資産減耗費の計上がなく、減価償却費も令和5年度より減となっている。その結果、経常収支比率は、3.04ポイント増の116.04%となり黒字を維持している。令和8年度以降、大規模な更新工事が予定されているため、更なる費用削減等を行い健全経営を維持していく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金比率は、令和3年度までは0%だったが、令和4年度決算の固定資産の見直しにより未処理欠損金が発生した経過がある。令和6年度決算において当年度純利益を未処理欠損金に補てんしたことにより、令和5年度決算より18.99ポイント減の104.61%となっている。平均値を大きく上回っているが、今後も減少していく見込みである。③流動比率令和6年度決算については大きな更新工事がなく、令和5年度と比較して未払金が少なかったため、流動比率は263.01ポイント増の1754.85%となっており、短期的債務に対する支払いは確保できている。④企業債残高対給水収益比率令和6年度決算では、建設改良のための企業債として10,300千円を新たに計上しているが、企業債元利償還金のピークを越えているため企業債残高は年々減少している。給水収益は、責任水量制により収益を確保しているため、令和5年度と比較して19.35ポイント減の143.96%となった。⑤料金回収率令和5年度決算と比較して3.9ポイント増の122.92%となり、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を上回っている。令和8年度以降、大規模な更新工事が予定されているため、今後の動向を特に留意していく必要がある。⑥給水原価令和5年度決算よりも総費用が減少したため、給水原価は3.5ポイント減の96.65円となっているが、平均値を上回っているため更なる費用削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率令和5年度決算と比較すると配水量の差は小さく、施設利用率も0.29ポイント増の88.38%となっている。平均値より高い数値であり、施設の規模としては概ね適切な規模であるといえる。⑧有収率年間総有収水量と年間総配水量が同じ値であり、有収率は例年同様100.00%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値よりも低い数値となっているが、電気機械設備などは経年劣化が進んでいることから、令和5年度に見直した経営戦略に基づき設備の更新を計画的に実施していく予定である。管路については、法定耐用年数に達していないので、更新は行っていない。今後の更新に向けて、計画的に財源の確保をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

全体的に経営の健全性は保たれており、平均値と比較しても経営状況は概ね良好であるといえる。令和8年度より大規模な更新事業を計画しているため、令和5年度に見直した経営戦略に基づき、費用の抑制及び効率的な事業運営による財政的基盤の強化を図り、健全な経営を維持していきたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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