用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和４年度は中央監視設備更新工事において資産減耗費を計上していたが、令和５年度は大規模な更新工事が無かったので、令和４年度比べて資産減耗費が減となり、その結果、経営収支比率が5.6ポイント増の113.00％となり平均値を上回っている。②累積欠損金比率令和３年度まで累積欠損金比率は0％だったが、令和４年度決算の固定資産の見直しにより未処理欠損金が発生したことにおり累積欠損金比率が全国平均を上回り140.48％となっている。令和５年度決算において当年度純利益で未処理欠損金を相殺、16.88ポイント減の123.60％となり今後も減少する見込みである。③流動比率令和４年度決算について中央監視設備更新工事の請負金額を未払金として計上したため、流動比率は一時的に減少したが、令和５年度決算については大きな更新工事が無く、令和4年度と比較して未払金が少なかったため、流動比率は705ポイント増の1491.84％となり、短期的債務に対する支払は確保できている。④企業債残高対給水収益比率企業債については新たな借入が無く、企業債残高は年々減少している。給水収益については責任水量制により収益を確保しているため、令和4年度と比較して22.08ポイント減の163.31％となった。⑤料金回収率料金回収率は、令和４年度決算と比較して7.7ポイント増の119.0％となり、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っている。⑥給水原価令和５年度決算において令和４年度決算と比較して総費用が減少したため、給水原価は令和４年度と比較して5.01ポイント減の100.15％となっているが、平均値を上回っているため更なる経費節減を図っていく必要がある。⑦施設利用率令和５年度決算において令和４年度決算と比較して配水量が減少、施設利用率は令和４年度と比較して1.63ポイント減の88.09％となったが、平均値より高く、施設の規模としてはおおむね適切な規模であるといえる。⑧有収率令和５年度決算において令和４年度決算と比較して年間総有収水量と年間総配水量が同じ値のため、有収率は令和４年度と変わらず100.00％となった。①有形固定資産減価償却率令和５年度決算において令和４年度決算と比較して有形固定資産減価償却累計額が上昇しているため、有形固定資産減価償却率は令和４年度と比較して2.6ポイント増の49.83％となった。②管路経年化率法定耐用年数を経過した管路がないため、管路経年化率は0％となっている。③管路更新率令和５年度に更新した管路延長ないため、管路更新率は0％となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い数値となっているが、電気機械設備などは経年劣化が進んでいることから、令和5年度に見直した経営戦略に基づき、設備の更新を計画的に実施する必要がある。管路については、法定耐用年数に達していないので更新は行っていない。 |
全体総括全体的に経営の健全性は保たれており、類似団体と比較して経営状況は概ね良好であるといえる。今後、当企業団では令和5年度に見直した経営戦略に基づき、費用の抑制及び効率的な事業運営による財政的基盤の強化を図りつつ、必要な更新事業を推進していく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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