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峡東地域広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体峡東地域広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分B行政区域内人口130,592人
現在給水人口60,604人給水区域面積75,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営状況は、経常収支比率は100%を超えているが、累積欠損金比率が140.48%となっている。これについては令和4年度決算において固定資産の修正を行ったことによる。料金回収率は100%を超え、経営に必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状況であるといえる。流動比率も100%以上で短期的債務に対する支払は確保できているが、令和4年度決算において未払金が例年と比較して多かったため減少傾向となっている。一方、給水原価は類似団体の平均値を上回っており、更なる経費節減を図っていく必要がある。施設利用率は類似団体の平均値より高く、施設の規模としてはおおむね適切な規模であるといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い数値となっているが、電気機械設備などは経年劣化が進んでいることから、経営戦略に基づいた更新を計画的に進める必要がある。(電気設備である中央監視制御設備については令和3・4年度に更新工事を実施した。)管路については、法定耐用年数に達していないので更新は行っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

全体的に経営の健全性は保たれており、類似団体と比較して経営状況は概ね良好であるといえる。今後、当企業団では平成31年3月に策定した水道ビジョンや経営戦略に基づき、費用の抑制及び効率的な事業運営による財政的基盤の強化を図りつつ、必要な更新事業を推進していく予定である。なお、経営戦略については、今年度(令和5年度)に見直しを行っている。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の峡東地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。