静岡県大井川広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

・健全性【①経常収支比率】令和６年度は、設備更新に伴う減価償却費の増等により経常費用が増加し、低下した。過去５年とも100％以上であり、維持管理費の増に伴う令和３年度を除き、類似団体平均値を上回っている。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】前年度から流動資産が増加するとともに、流動負債が大きく減少し、前年度より大幅に上昇した。100％以上であり、類似団体平均値を上回っている。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高は順調に減少しており、類似団体平均値を下回っている。【⑤料金回収率】給水原価に企業団を経由し支払をする他団体経費が含まれており、それを除くと110.27％となり、類似団体平均値を上回っている。【⑥給水原価】給水原価82.53円に企業団を経由し支払をする他団体経費が含まれており、それを除くと71.91円となり、類似団体平均値を下回っている。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は64.09％、施設能力の約2/3で推移し、類似団体平均値を上回っている。【⑧有収率】責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となり、100％を上回っている。類似団体平均値も上回っている。

【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約35年経過し、減価償却率は徐々に上昇している。電気・機械設備は随時更新を実施している。一方、管路は耐用年数を迎えていない。令和６年度は、管路の付替え等により管路更新率が上昇し、類似団体平均値を上回った。

損益は黒字を維持し、①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率等の各指標も良好であり、健全性は概ね保たれている。経営戦略2019（2024改定版：令和６年３月中間改定）により、中長期に亘る今後の健全な用水供給を行うための取組みや財政計画に基づき、今後も健全な事業運営に努めていく。