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静岡県大井川広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡県大井川広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口626,736
現在給水人口598,878給水区域面積93,212ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額41.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・健全性【①経常収支比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減少により低下したが、平成30年度は前年度並みを維持した。100%以上であり、類団平均値と同等の値を示している。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】会計制度改正に伴い平成26年度値は低下したが、次年度から好転している。100%以上であり、類団平均値と同等の値を示している。【④企業債残高対給水収益比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減により前年度並みであったが、企業債残高が順調に減少しており、類団平均値を上回っている。【⑤料金回収率】平成29年度は料金改定に伴い供給単価が低下し低い数値となったが、平成30年度は前年度並みとなった。100%以上であるが、類団平均値を下回っている。【⑥給水原価】平成29年度は料金改定時の運用水量見直しにより有収水量が減少したことに伴い高い数値となったが、平成30年度は前年度並みを維持した。類団平均値を下回っている。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は約65%、施設能力の約2/3で推移している。類団平均値を上回っている。【⑧有収率】一部責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約30年経過し、電気・機械設備は随時更新を実施しているが、管路は更新時期を迎えていないため、いずれも平均値を下回っている。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の静岡県大井川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。