北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県静岡県大井川広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2016年度)

🏠静岡県大井川広域水道企業団

地方公営企業の一覧

用水供給事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

【健全性】①経常収支比率は、100%以上で平均値以上である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は会計制度改正に伴い平成26年度値は低下し、平均値に比べ低い値であるが、少しずつ好転していく。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の漸減に伴い好転している。⑤料金回収率は100%以上で平均値以上である。なお、会計制度改正に伴い平成26年度値は低下したが、今回は好転している。⑥給水原価は平均値より低く、経年比較は好転している。以上により経営の健全性は概ね確保されている。【効率性】⑦施設利用率は66%で推移しており平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

供給開始後、30年弱経過しており、電気・機械設備は耐用年数を迎え随時更新を実施しているが、管路については未だ更新時期を迎えていない。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。

全体総括

経営状況は毎年黒字であること、会計制度改正に伴い一旦悪化した指標もあるが好転し運営に支障はないこと、料金関係指標は良好であること等により、健全性は概ね保たれている。今後見込まれる企業債の漸減、設備等更新事業等を勘案しながら引き続き的確な財政運営を行い、将来に渡る安定供給や経営の健全性の確保に努め事業運営していく。なお、平成29年度から料金値下げを実施しており、これに伴い各指標の推移を注視していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県