用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・健全性【①経常収支比率】令和元年度は、長期前受金戻入の減少により若干低下した。令和２年度は、費用が減少したことにより若干上昇した。令和３年度は、収益は前年度より若干低下し、費用が増加したことにより、若干減少した。令和４年度は、収益は前年度より若干上昇し、費用が減少したことにより、若干上昇した。100％以上であり、類団平均値を上回っている。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】長期の定期預金を開始し、固定資産に区分したことに伴い前年度より低下したが、100％以上であり、類団平均値を上回る。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高は順調に減少しており、類似団体と比べ給水収益に占める企業債残高の比率は低い。【⑤料金回収率】給水原価に企業団を経由し支払をする他団体経費が含まれていることから100％以下の率となっているが、それらを除くと113.74％となり、類団平均値を上回る。【⑥給水原価】給水原価に企業団を経由し支払をする他団体経費が含まれていることから80.11円となるが、それらを除くと70.10円となり、類団平均値を下回る。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は63.28％、施設能力の約2/3で推移し、類団平均値を上回っている。【⑧有収率】責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となり、100％を上回っている。類団平均値を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約35年経過し、減価償却率は徐々に上昇しているが、電気・機械設備は随時更新を実施している。管路は更新時期を迎えていないため、いずれも平均値を下回っている。 |
全体総括損益は黒字を維持し、①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率等の各指標も良好であり、健全性は概ね保たれている。平成31年３月に策定した経営戦略2019（令和６年３月中間改定予定）により、中長期に亘る今後の健全な用水供給を行うための取組みや財政計画に基づき、今後も健全な事業運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県