事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県大井川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 628,439人 | |
| 現在給水人口 | 600,454人 | 給水区域面積 | 93,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額41.5億円
総額36.6億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県大井川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 628,439人 | |
| 現在給水人口 | 600,454人 | 給水区域面積 | 93,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額41.5億円
総額36.6億円
【健全性】①経常収支比率は、100%以上で平均値と同等の値を示している。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は会計制度改正に伴い平成26年度値は低下し、また全体的に平均値に比べ低い値であるが、少しずつ好転している。④企業債残高対給水収益比率は平成29年度の料金改定に伴う給水収益の減により前年度並みとなっている。⑤料金改定に伴い供給単価が低下し、前年度に比べ低い数値となったが100%以上である。⑥料金改定時の運用水量見直しにより有収水量が減少したことに伴い高い数値となった。以上により経営の健全性は概ね確保されている。【効率性】⑦施設利用率は66%で推移しており平均値を上回っている。
供給開始後、30年経過しており、電気・機械設備は耐用年数を迎え随時更新を実施しているが、管路については未だ更新時期を迎えていない。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の静岡県大井川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。