事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県大井川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 619,566人 | |
| 現在給水人口 | 598,203人 | 給水区域面積 | 93,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.0億円
総額36.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県大井川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 619,566人 | |
| 現在給水人口 | 598,203人 | 給水区域面積 | 93,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.0億円
総額36.0億円
【①経常収支比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減少により低下した。令和元年度は長期借入金戻入の減少により若干低下した。令和2年度は、収益は前年度並みであるが、費用が減少したことにより若干上昇した。100%以上であるが、類団平均値とほぼ同じである。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】好転している。100%以上であり、類団平均値を上回っている。【④企業債残高対給水収益比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減により前年度並みであったが、平成30年度以降は企業債残高が順調に減少しており、類団平均値を上回っている。【⑤料金回収率】平成29年度は料金改定に伴い供給単価が低下し低い数値となったが、平成30年度は前年度並みとなった。R1は給水原価の上昇により100%を下回った。類団平均値を下回っている。【⑥給水原価】平成29年度は料金改定時の水量見直しにより有収水量が減少したことに伴い高い数値となったが、平成30年度は前年度並みを維持した。令和元年度以降は長期前受金戻入の減少により上昇した。類団平均値を下回っている。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は約65%、施設能力の約2/3で推移している。類団平均値を上回っている。【⑧有収率】一部責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となっている。
【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約30年経過し、電気・機械設備は随時更新を実施しているが、管路は更新時期を迎えていないため、いずれも平均値を下回っている。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の静岡県大井川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。