事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,037人 | |
| 現在給水人口 | 26,048人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,037人 | |
| 現在給水人口 | 26,048人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.8億円
当年度は供給水量の逓減により供給収益が減少したため、①経常収支比率は100%を下回りましたが、欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は、更新工事等の建設改良費の増加により現金預金が減少したため、前年度と比べ減少が見られますが、類似団体平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、更新工事の財源となる新発債の発行に伴う企業債残高の増加により、前年と比べ大きく上昇しています。⑤料金回収率は、100%を下回っており、供給に係る費用を料金で回収できていない状況であるため、今後、適切に料金改定を行う必要があります。⑥給水原価は、前年度と比べ、供給水量の減少に伴って上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって低い値となっています。⑧有収率は、引き続き高い値を維持しています。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回る値となっており、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年比率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、適切な整備及び更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。