北海道北空知広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2022年度）
北海道北空知広域水道企業団が所管する水道事業「用水供給事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
当年度は、浄水場の電気計装設備の更新等の大規模な工事に伴う従来資産の除却によって費用全体が大きく増加したため、経常損失が発生し、①経常収支比率は、100%を下回りましたが、欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は、前述の大規模な更新工事の実施によって、前年度に比べて保有資金が減ったため、減少が見られますが、類似団体平均値を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は終えたものの、新たな更新事業に対する起債により企業債残高が増えたため、上昇しています。⑤料金回収率は、100%を若干下回ったものの、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言えます。⑥給水原価は、前年度に比べ、資産減耗費等の費用の増加に伴って上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって低い値となっています。⑧有収率は、類似団体平均を下回りますが、引き続き高い値を維持しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回る値となっていますが、用水供給開始から38年経過しており、施設の老朽化が進んでいます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、適切な整備及び更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。
全体総括
当企業団の経営状況は、各資料が示すとおり概ね良好な水準で推移していますが、施設・設備の老朽化により、今後、見込まれる更新事業において、給水人口の減少に伴う施設利用率の低さが課題となるため、計画的に規模の適正化(ダウンサイジングやスペックダウン)を図ることが望まれます。このことから当企業団では、これらの施設・設備の規模の適正化を図りつつ、可能な限りトータルコストを削減するため、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、今後の更新需要への対応と水道用水の安定供給のため、中長期的な視点に立った経営に一層努めることとしています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。