事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,934人 | |
| 現在給水人口 | 27,861人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,934人 | |
| 現在給水人口 | 27,861人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.2億円
当年度は、供給料金の増額改定に伴う供給収益の増加と営業費用の減少により黒字となり、①経常収支比率は、100%を上回り、欠損金の発生もないため、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は、新規起債の償還額の増加により、流動負債が上昇したため、減少が見られますが、類似団体平均値を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は終えたものの、新たな更新事業に対する起債により企業債残高が増えたため、若干上昇しています。⑤料金回収率は、当年度からの供給料金の増額改定により、100%を上回り、また、他会計からの繰入金等もないため、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、前年度に比べ、費用の減少に伴って減少しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等に伴って低い値となっています。⑧有収率については、送水管の漏水の影響により前年度を下回りますが、引き続き99%を超えている状況です。
施設の老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、適切な整備及び更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。