事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,616人 | |
| 現在給水人口 | 28,481人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,616人 | |
| 現在給水人口 | 28,481人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.6億円
当年度は、浄水場の受電設備等の大規模な更新に伴う従来資産の除却によって費用全体が大きく増加したため、経常損失が発生し、①経常収支比率は、100%を下回りましたが、欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は、前述の大規模な更新工事の実施によって、前年度に比べ保有資金が減ったため、減少が見られますが、類似団体平均値を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は終えたものの、新たな更新事業に対する起債により企業債残高が増えたことから前年度に比べ上昇しています。⑤料金回収率は、100%を若干下回りましたが、他会計からの繰入金等はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、前年度に比べ、資産減耗費等の費用の増加によって上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって引き続き低い値となっています。⑧有収率は、類似団体平均を下回りますが、引き続き高い値を維持しています。
用水供給開始から36年を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、耐震化計画に基づき、適切な整備あるいは更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。