事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,089人 | |
| 現在給水人口 | 28,833人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,089人 | |
| 現在給水人口 | 28,833人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.1億円
当年度は、水源水質が安定していたことから浄水処理薬品使用量や汚泥処分量の増加に伴う費用の上昇はなかったものの、費用全体では施設・設備のメンテナンスに伴う修繕費の増加等により上昇しています。一方で構成市町の漏水の影響による供給水量の増加があったため、増収となり①経常収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、引き続き累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、策定した耐震化計画に沿った効率的な施行をするため、一部の工事等の実施年度を先延ばしした影響によって、保有資金が増加し平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は逓減していますが、新たな更新事業に対する起債により残高が増え上昇しています。⑤料金回収率は100%を上回り、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、昨年度との比較では費用の増加によって上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって低い値となっています。⑧有収率は100%であり、引き続き現状を維持できるように努めます。
老朽化の状況については、施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、耐震化計画に則って整備を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用等、対応を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。