事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,317人 | |
| 現在給水人口 | 29,705人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北空知広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,317人 | |
| 現在給水人口 | 29,705人 | 給水区域面積 | 21,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.2億円
当年度の経営状況については、経年化した施設の維持修繕費の増大やアセットマネジメント業務及び平成28年度に続き実施している施設の耐震化計画策定のための耐震診断等により費用は増加しています。一方で管内人口の減少等に伴い供給水量が減少しているものの、引き続き①経常収収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0%です。③流動比率は、予定していた大規模修繕や更新工事等の一部を先送りしたことによって、保有資金が一時的に増加したため平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が逓減しているため減少していますが、供給収益の減少及び費用の増加に伴う⑥給水原価の上昇によって⑤料金回収率は100%を若干下回ったものの、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言えます。管内人口の減少や節水型機器の普及等により、供給水量が減少しているため、⑦施設利用率は平均を下回っていますが、当企業団の管路施設は経路がまとまっており、漏水はほぼない状況であるため、⑧有収率は高い状況を保っています。
施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。創設から30年あまりを経過し、今後、維持修繕費の増大や大規模な更新が必要となることが予想されます。また、現段階では、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路については、今後、順次耐用年数を迎えることとなるため、中長期的な視点に立ち、施設の延命化や管理費用の低減等を図りながら、更新投資計画を立てる必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北空知広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。